令和 ４年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ５ 号 令和４年３月２日（水曜）午前10時 開議 第１ 第110号議案ないし第147号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １５ 番 わ き た 高 徳 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君
事務局参事 議事課長 船 間 学 君
事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君
政務調査課長 治 野 章 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 杉 元 羊 一 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君
企画財政局長 池 田 哲 也 君
危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 稲 田 祐 二 君
健康福祉局長 成 尾 彰 君
こども未来局長緒 方 康 久 君 産業局長 有 村 浩 明 君
観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 中 村 剛 君
病院事務局長 尾 堂 正 人 君 市長室長 古 河 春 美 君 総務部長 橋 口 訓 彦 君 企画部長 岩 切 賢 司 君
危機管理局次長浅 井 孝 君
市民文化部長 牧 野 謙 二 君 環境部長 新 小 田 美 郎 君
すこやか長寿部長 山 本 倫 代 君
こども未来局次長 新 小 田 洋 子 君
産業振興部長 中 馬 秀 文 君
観光交流部長 奥 眞 一 君
建設管理部長 北 野 浩 志 君
消防局次長 松 下 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君
交通局次長 水 之 浦 達 也 君
水道局総務部長瀬 戸 口 良 二 君
船舶局次長 園 田 広 美 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和４年３月２日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（川越桂路君） この際、報告をいたします。 今議会に請願１件、陳情２件の提出がありました。これらの請願・陳情のうち、参考送付いたしました陳情２件を除く、請願１件については、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第５号のとおりであります。
△第110号議案－第147号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第110号議案ないし第147号議案の議案38件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
森山きよみ議員。 ［
森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（
森山きよみ議員） 令和４年第１回
市議会定例会に当たり、社民・
市民フォーラムを代表して質疑をいたします。 なお、割愛する項目があること、また、昨日の質疑と重複する項目もあることを申し上げておきます。御理解をいただきたいと思います。 市長の政治姿勢について伺います。 今、世界中の関心は、ロシアがウクライナへ侵略しウクライナの国民の生命、財産をどうしたら守れるのか。また、ロシアの国際法を全く無視した暴挙に対し国際社会が連帯して非難をすることが重要であること、また、今回のロシアの侵略は必ずいつか私
たち鹿児島市民へも影響が出てくることを危惧しています。 さて、一方で、さきの戦争を体験していない私たちの世代にとって２年前に初めて発生した
新型コロナウイルス感染症は、私が経験する最も大きな厄介な出来事です。終息が見通せない中、
新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な規模で多くの問題、課題を惹起しました。グローバル化した国際社会で国境を越え、次々と変異するウイルスへの対応と共存はどうあるべきなのか。また、感染拡大で生じた国家間、貧富間、正規と非正規、
ジェンダー格差など様々な格差が生じた原因とその解明と対応はどのようにするのか。これだけの危機の中で国・自治体の首長は、地方の議員は何をするべきなのか。政治家は危機をあおるのか、それとも、国民に誠意を持って訴えるのか。政治のリーダーは、とりわけ危機との闘いのさなかでは、まず、国民、市民に信頼されなければならないことは言うまでもありません。この市長ならついていけるという信頼感をどう醸成するのか、そのことが首長に最も問われていることではないかと思いつつ、鹿児島市が抱えている問題について市長に伺います。 第１、市長は本年１月号の月刊誌「ガバナンス」の巻頭を飾る
インタビューにおいて、本市の課題について人口減少、コロナへの対応、稼げる仕事づくりなど数点述べられています。市長は、「市長就任後、どこへ行っても人口減少について話をしているが人口減少という捉え方が恐らく市民の皆さんに浸透していない」と話されています。市民の皆さんの中に人口減少に対する危機感がないと思われているようです。果たしてそうでしょうか。私は、市民の皆さんは人口減少について十分理解はしているが、医療や福祉や教育、労働等、子供を産み育てる環境が十分でないことを実感し、結婚、出産にためらっているのが現状ではないでしょうか。そこが市長との認識のずれです。一地方自治体では財政上の問題もあり簡単にはいかないことは言うまでもありませんが、国の政策を待つだけではなく、市長は他の自治体との差別化を図りながら、どのような施策を展開し、本市の人口減少に歯止めをかけるのか。現状の認識、さらには、今までの施策との相違を含め、効果ある具体的な施策をどのように展開する考えか。 第２、
インタビューでは、「鹿児島に稼げる仕事をつくる」ことを挙げ、「鹿児島市の中だけを相手に商売をしていたら、それだけ売上げ、利益が失われていく。市外、県外、国外から稼ぐ産業をつくっていく」と話されています。持ってくるのではなく、つくっていくとのことです。今までも、他地域から企業の誘致をして若者が働く場を確保したり、
ヘルスケアビジネスなどの新産業の育成への支援など取り組んできましたが、つくっていくとはどのようなイメージなのか。それにより若者の雇用は生まれるのか、稼げる仕事はどのようにしたらつくれるのか。少し分かりやすく、理解しやすく説明していただきたいのであります。 第３に、
新型コロナ感染対策についてであります。 課題は山積していますが、
新型コロナ感染症が初めて発生してから第６波まで様々な事象に走りながら対応してきたわけです。うまくいったこと、そうでもなかったこと多々あると思います。 そこで、この機会に保健所設置市として国に対する要望や県との関係について、
鹿児島市民にとって何が大切なのか、何が必要なのか、課題は何か、国、県からの権限の移譲も含めて検証する必要があると考えるがどうか。 第４、
サッカー等スタジアム建設について伺います。 まず、
ドルフィンポート跡地の南側に県が
総合体育館を建設する方向が明らかになったことから、
サッカー等スタジアムをどこに建設するかであります。 市長は、さきの地元紙への
インタビューや昨日の代表質疑で、
総合体育館と
スタジアムの併設を含めた一体的整備との認識のようです。本市は候補地を３か所に絞っていますが、さきの市長の
ドルフィンポート跡地発言は
総合体育館と
サッカー等スタジアムの併設を念頭に置いた発言とも取れるが、
ドルフィンポート跡地は、３候補地の１つであることから、当然、住吉町15番街区、浜町も現段階では候補地の１つであるという認識なのか。
ドルフィンポート跡地発言との整合性について伺います。 第２、それを踏まえて、県との綿密な協議を高いレベルで協議できる場が必要との認識を示されています。そこで、高いレベルの県との協議のスキームはそれぞれ所管するどのようなレベルなのか、どのような陣容での協議をいつ頃から始める考えか。 第３、県との協議についてです。 市民の皆さんの声は、県の
総合体育館と
サッカー等スタジアムを県と市が別々に建設することに対する素朴な問題を感じているのです。２つの
大型類似施設を県と本市が同じ時期に同じような場所に税金を使って建設する目的や経済効果、まちづくりの問題や財政負担、さらには、天文館への回遊状況、両施設のコストパフォーマンスなど、県と市が一緒に検討したらいいのではないか、そのような声を聞きます。今までは情報の共有等で済んでいましたが、協議事項をどのようにするかも早急に県と協議するべきではないか見解をお示しください。 数年前は、市民・県民の
サッカー等スタジアム建設に向けた機運が大きく盛り上がり、
オール鹿児島という建設のコンセプトも説得力がありました。現状は、
新型コロナ感染症の拡大などもあり建設の機運が以前ほどない状況です。建設するには、市民・県民の建設への機運が盛り上がることが必要だと思います。
鹿児島ユナイテッドＦＣが３部にとどまり盛り上がりがないと、究極の選択肢として
サッカー等スタジアムそのものの建設を中止することもあるかもしれません。市長は、建設の機運を高めるために何が必要で、自らは何をされるのか伺うものです。 最後に、令和４年度予算において、３候補地における来場者予測や多機能・複合化の内容などの検討を行い、整備に係る費用などの試算を行うとしています。いつ頃までに検討や試算の算出等を終える考えか。また、その結果を県との協議を含めてどのように取り扱う考えか。新年度のスケジュールについて明らかにされたいのであります。 次に、第五次
地域情報化計画について伺います。 窓口のデジタル化を推進するために
キャッシュレス決済を進めるようです。現在導入している20の主な施設と令和８年度までに12の施設に導入するとしていますが、具体的な導入施設と計画。 第２、公共施設への
Ｗi－Ｆi設置を推進するとしていますが、現在設置している主な施設と５年間で設置する施設と計画。 第３、健康分野へのＩＣＴ活用の推進について、
オンライン相談を既に実施している17の主な部署と今後導入予定の10の主な部署、並びにどのような健診結果の相談、確認がオンラインでできるようになるのか。 第４、市民の
ＩＣＴリテラシー向上の支援をするとしていますが、
市民意識調査ではソーシャルメディアの利用現状は60歳代61.0％、70歳代31.8％となっています。これをどのように評価し、どこまで高めようとしているのか。また、新年度では
スマートフォン体験講習会の対象者を60歳以上、定員５人としていますが、どのように人選を行うのか。 ＳＤＧｓについて数点伺います。 ＳＤＧｓに関しては、行政の中やその周りでは少しずつ認識が出てきましたが、まだまだ市民の中で浸透しているとは言えません。企業の中でも、まだ、何から取り組むべきなのか、コストがかかるのかなど認知されていないことが多いことも事実です。 そこで、本市域内の企業のＳＤＧｓに対する取組を支援、後押しする観点で数点伺います。 第１、福井県鯖江市では、
企業向け相談窓口を開設し、経営・
商品開発相談等を行っているようです。本市でも企業向けの相談窓口を開設するべきではないでしょうか。 第２、北九州市では登録制度を設け、北九州市が行う公共事業の入札における
総合落札評価制度に加点をしているようです。多岐にわたる目標があるＳＤＧｓに特化した
入札優遇制度など検討すべきではないか。 全市的な取組を進めるためにも、行政機関、企業、大学、金融機関などと定期的な意見・情報交換を行う場を設け、金融機関に対し企業への融資の金利引下げなど働きかけるべきではないか。 次に、新年度予算について伺います。 2022年度本市の
一般会計予算は、前年度比0.7％増の2,680億円となっております。歳出では、年々増大する扶助費や昨年に引き続き、コロナ禍の影響により
感染拡大防止や地域経済の活性化などへの対応など経費が盛り込まれる一方、歳入面では、市税収入において厳しく見積もった令和３年度予算と比較して増えています。施設使用料の大幅な回復は見込めず、厳しい財政環境は継続するものと考えます。 そこで伺います。 第１、まず、令和３年度において
新型コロナウイルス感染症の影響で事業が中止・延期され、市民生活に影響があったと考えます。３年度
予算執行状況から得られた教訓とそれらをどのように令和４年度予算に生かされたのか明らかにされたいのであります。 第２、国の令和４年度
地方財政対策において、地方交付税については昨年度を上回る額が確保されました。本市もそれを踏まえて、11億円増の309億円としたと理解してよいか。 第３、プライマリーバランスについては、昨年に引き続きマイナス8,900万円となっています。これは、
新型コロナウイルス感染症対応として柔軟に対応すべく３基金残高を確保した影響が大きいと考えるがどうか。 第４、
財政調整基金については、
新型コロナウイルス感染症拡大で苦しんでいる
生活困窮者救済等に活用する考えもあるが見解を。 第５、公共事業に関わる土木費は、前年度より14億5,100万円減っており、市民生活を支える道路などの
生活インフラ整備への影響や災害対応、今後増大する
老朽インフラへの対応等が懸念されます。しかし、前年度に新年度事業を前倒ししていることからすれば、例年並みの公共事業ができると考えてよいか。また、どのような観点でどのような公共事業に振り分けたのか明らかにされたいのであります。 第６、現在のコロナ禍の状況では、まずは市民の生命、地域経済の下支えを優先せざるを得ないことは理解しますが、
財政健全化も併せて取り組んでいかなければならないのは言うまでもありません。膨らみ続ける国の予算や国債残高の現状を見るに、
財政健全化や財政再建といった観点が薄く、コロナ禍後、大きな問題となると考えるが、当局の認識と見解を伺いたいのであります。 次に、本市の公共発注について伺います。 第１、本市の公共発注を取り巻く現状認識を明らかにされたい。 第２、本市の適正かつ公平な公共発注を行うための取組状況と課題及び新年度の取組。 第３、発注先においては、コロナ禍の影響による
感染防止経費や業務量の増、また、近年の
最低賃金上昇による人件費の高止まりが経営を圧迫していると仄聞していますが、当局の認識はどうか。また、それらに対しての当局の取組状況。 第４、
市長マニフェスト「公契約の適正化を進めます」について取組状況と今後の考え方を示していただきたい。 次に、新規事業である地域の魅力・
活力共創事業等について伺います。 この事業は、５支所地域で各地域の資源や特色を生かした個性豊かな
地域づくりに向けた計画策定に取り組むとされており、
地域活性化や均衡ある発展の一助となると考えます。 そこで伺います。 地域、支所、
アドバイザーそれぞれの役割と計画策定に至るまでの流れをどのように想定されているのか。 第２、事業概要を見れば、４年度は
地域懇話会、
地域活性化計画、
地域活性化アドバイザーの活用の３事業が挙げられているが、この３事業の関係性を明らかにしていただきたい。 第３、
コミュニティ協議会の
事業計画内容は行事のソフト面に限られているようですが、
地域活性化計画ではどうか、考え方を明らかにされたい。 第４、計画策定を経て
市長マニフェストにある
地域振興事業の創設となり、５支所地域で策定された計画に予算がつき、計画は実行されると理解してよいか。 第５、いずれにしても地域の方々の協力が必要不可欠であり、また地域の方々が主体となって取り組むことが重要と考えるが、当局の認識はいかがか。また、協力を得るために今後どのような取組を行っていくのか明らかにされたいのであります。 次に、コロナ禍の
地域コミュニティーについて数点伺います。 第１、コロナ禍により
地域住民同士のつながりの希薄化が進み、今後、
地域コミュニティー組織の運営やこれまで地域が担ってきた高齢者の世話や介護、防犯や安全対策などの役割に影響が出るのではないかと危惧しています。今、地域活動が実施ができないことから当局はどのような認識か。 第２、コロナ禍の
地域コミュニティーに対する本市の取組状況と新年度の取組。 第３、令和３年第３回定例会の我が会派の代表質疑で、「コロナ禍における活動につきましては、他都市の取組も含め、参考となる事例を
ホームページ等で紹介するなど情報提供に努めてまいりたい」と答弁されましたが、取組状況をお示しください。 次に、第三次鹿児島市
環境基本計画（案）など環境局５計画案について伺います。 本市は、第六次総合計画において、「国内外から多くの人が集うまちをつくります」とし、多くの観光客でにぎわう都市像を目指しています。しかしながら、策定中の
環境基本計画を含む５計画案の中には、観光客という文言は一言も出てきません。ワンウェイプラスチックの問題や食品ロスの問題等を含め、交流人口の拡大を含めた本市を訪れる方々にも本市の取組に協力していただき、効果を上げることはとても重要ではないでしょうか。そのためにも取り組む主体の中に観光客なども含めて事業を展開するべきではないか。 第２、第三次
環境基本計画（案）によりますと、2031年度と2050年の本市の望ましい姿を示しています。10年後の姿は、進められているとか、取り組んでいるなど進行形の表現がほとんどですが、2050年の姿は普及しているとか、構築されているなど断定した表現がほとんどで、それは評価します。ゼロカーボンシティーの取組は10年が勝負であり、その後の20年は当初の10年がうまくいけば最後までうまくいくと言われています。 そこで伺います。 当局には、今指摘したようなこの10年が非常に重要であるという認識があるのか。取組の決意を示すためにも2031年度の鹿児島市の姿をもっと明確にすべきではないでしょうか。 第３、次に、ゼロカーボンシティかご
しま推進計画（案）では、2031年度まで
二酸化炭素排出量を2013年度比48％削減するとしています。排出量で最も大きいのは運輸部門ですが、運輸部門は人口減少や景気動向に最も左右されやすい削減要素です。運輸部門においてはどの程度の削減が必要となる見込みなのか、また、そのためにはどのような取組が必要か。 第４、2031年度には
新車販売台数に占める電気自動車の割合を80％にするとしているが、これは乗用車、貨物車、バスなど全ての車種と理解してよいか。そのために、本市を含めた国、県の購入補助をどのように考えているのか。 第５、
一般廃棄物処理基本計画（案）によりますと、2031年度の目標年度には市民１人当たり、ごみ・
資源物排出量を108グラム減の838グラム、市民１人
当たり家庭ごみ量を66グラム減の437グラムとしています。今までの取組のほかに新たな取組は見当たりませんが、具体的な削減施策を示し、それに伴う削減効果について明らかにされたいのであります。 第６、ま
ごころ収集については、「知らない」と答えた市民の皆さんが62.1％であり、まだまだ周知が足りないようです。また、要件に該当した場合、「利用したい」と回答した方は77.6％と非常に高いです。つまり、ま
ごころ収集の認知度が高くなると利用希望者が多くなることは必至です。高齢化の進展とともに、早晩、早い時期にま
ごころ収集のスキームを見直し、収集体制の充実を図るべきと考えますが、現時点でどのような考えか。
森林整備等によるＣО２吸収源対策についてです。 2026年度までの間伐面積を850ヘクタールとしているが、そのためには
森林業従事者も育成しないといけません。具体的には2026年度までに新たな担い手を何名育成する考えか、具体的な育成方法も含めて明らかにされたいのであります。 第８、
生物多様性地域戦略（案）によりますと、自然遊歩道とかごしま自然百選の認知度について、現況の9.1％が10年後も僅か25％とかなり低く設定されていますが、せめて５割ぐらいの認知度を目指すべきではないか。 第９、森林地域の現状と課題で「管理されていない竹林が各所に存在し、周辺の森林などへ侵入しています」と孟宗竹の現状について触れています。私は、竹林は崖崩れに強いと思っていたのですが、根が浅く、崖崩れに弱く、土砂災害を引き起こす危険性が高いということを知人から聞きました。孟宗竹の生息域の拡大は、他の樹木の生育や森林の保全にも影響を及ぼします。そのような視点で、伊敷地域や郡山地域の山肌を見ますと、竹林が非常に多くなっています。
生物多様性地域戦略では、生物多様性の保全活動と恵みを実感する体験プロジェクトに一言触れてあるだけです。森林保全の観点から、人家に近い里山の孟宗竹林の整備や竹の活用などに対して支援をしていく考えはないか。 新型コロナ感染に対する諸課題について伺います。 第１、今回のオミクロン株のように感染力が強いと感染者と濃厚接触者が急激に増加し、並行して自宅待機者も増えました。自宅待機者の健康観察やＰＣＲ検査結果を本人や濃厚接触者に知らせるため、本市でも保健所職員以外の多くの職員が応援し、新聞報道でも１日で100人を超えたとのこと。千葉市では保健所業務の分散を図るため、業務委託で自宅待機者に対して健康観察を実施する健康観察センターを開設したようです。千葉市の事例も参考にして、職員の負担軽減を検討すべきではないでしょうか。 第２、保健師の皆さんの超過勤務並びに休職者の状況をコロナ以前と比較して明らかにされたい。他都市では、激務で辞めていく保健師の方がいるという報道もあります。コロナ対応が大変で退職された方はいらっしゃらなかったものか。併せて、過去数年の採用の状況と来年度の採用予定者数と見解。 第３、この間、乳幼児の定期の健診や妊産婦の方々に対する相談活動、子育てサロンなどの子育て相談等、地域での活動は誰が担っていらっしゃったのか。保健師の負担増と健診、相談活動などへ支障はないものか。その対策について明らかにされたい。 第４、今まで新型コロナ感染は飛沫感染と接触感染が一般的であるとされ、３密を避け、マスクを着用し、手洗い、消毒を徹底することが基本であると指摘されてきました。一方で、昨年、空気感染が主な感染経路という感染症の研究者の声明が出て、感染防止として従来の対策を実施しながら一定期間経過したら窓を開けるという換気のやり方では空気感染対策には不十分という指摘もあります。庁舎のそれぞれの部屋に空気清浄機を配置するわけにもいかないことも明らかです。小・中・高等学校の教室や特別教室は空調設備は設置されていますが、換気も同時にできるものにはなっていないようです。 そこで、本市の庁舎、支所をはじめとする公共施設、小中学校など、今後、空調設備を更新するときには換気も同時にできる設備に順次変えていくべきと考えるがどうか。 第六次鹿児島市総合計画が策定されることを受け、同計画の商工業分野の分野別計画として、今年度、第２期鹿児島市商工業振興プランを策定することから幾つか伺います。 第１、第１期プランの施策の達成状況と未達成の施策とその要因は何か。 第２、第１期プランへの
新型コロナウイルス感染症の影響について。 第３、第１期プラン策定時と現在における商工業を取り巻く情勢の変化。 第４、本市の中小企業はどのような特徴があるものか。また、他都市との違いがあるものか。 第５、第２期プランにおける稼げる仕事の特徴的な取組について伺います。 観光行政について伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は観光産業を直撃し、それまで順調に伸びてきた本市の宿泊観光客数も2020年は前年比47.0％と大幅に減少することとなりました。このような中で、第六次鹿児島市総合計画の基本目標の１つである「魅力にあふれ人が集う 活力あるまち」を実現するため、今年度、第４期鹿児島市観光未来戦略を策定することとしています。世界的に新型コロナの感染が拡大を繰り返す中での同戦略の策定は、その影響をどのように想定するかで実効性が問われることとなります。 そこで、第４期鹿児島市観光未来戦略や市長の議案提案説明の内容に関連して伺います。 第１、第３期観光未来戦略の施策の総括と
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について。 第２、
新型コロナウイルス感染症拡大後の観光トレンドの変化について。 第３、第４期観光未来戦略の特徴と
新型コロナ感染症の影響の見通しについて。 第４、先日、市長が本会議の提案説明の中で、高度な観光人材の育成に取り組むとされましたが、高度な観光人材とは何か。 第５に、同じく、かごしま水族館の今後の在り方について検討するとされましたが、水族館は1997年５月30日に開館し約25年が経過していますが、どのような検討を行うのか。 最後に、第４期観光未来戦略における稼ぐ観光の特徴的な取組と本市経済に与える影響についてお示しをください。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君）
森山きよみ議員にお答えいたします。 さきの国勢調査において、改めて本市人口の減少基調が明らかとなる中、引き続き、少子高齢化対策など地方創生の取組を積極的に進めてまいりますが、今後も人口減少は避けて通れないものと考えております。現在のところ、県都である本市においては、人口の減少スピードが比較的抑制されていることもあり、労働力人口や消費市場の縮小など人口減少が中長期的に地域社会へもたらす深刻な影響について、市民の皆様へさらに浸透させていく必要があると感じております。私は、本市の地方創生をさらに加速させていくためには、この危機感を市民の皆様としっかりと共有していかなければならないと考えております。こうした基本認識の下、現在策定中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、雇用の場の確保や子育て支援の充実などを一層進めるとともに、本市の特性等を踏まえた先駆的な重点戦略として、域外からの人材の確保に向けた関係人口の創出拡大、地域産業の生産性、市民生活の利便性向上に向けたデジタル技術の積極的な活用、感染症終息後の観光需要の回復を見据えたインバウンド対応の強化を掲げたところでございます。これらの施策を主体的かつスピード感を持って展開し、人口減少問題の克服を目指してまいりたいと考えております。 私は、今後、人口減少に伴い消費市場の縮小など地域経済への深刻な影響が懸念される中においても、持続可能な経済活動を展開していくためには、域外の需要を取り込み、地域の稼ぐ力の向上を図っていくことが重要であると考えております。そのため、観光産業を本市のさらなる成長のエンジンと位置づけ、オンリーワンの魅力を生かした稼げるコンテンツを創出し、域外の需要を積極的に獲得するとともに、地域産業のデジタル化を促進し、地方でも競争力を持つことができるＩＣＴ関連産業を本市の将来の基幹産業に育てることなどにより、若者の雇用にもつながるような稼げる仕事づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、都道府県が医療提供体制やＰＣＲ検査体制の整備、宿泊療養施設の運営といった広域的な役割を、一方、保健所においては、感染者に対する疫学調査やＰＣＲ検査の調整といった発生対応の役割を担っております。今後、これまでの
新型コロナウイルス感染症への対応を検証し、新たな感染症の発生に備えることが必要と考えております。
サッカー等スタジアムにつきましては、令和４年度のなるべく早い時期に稼げる
スタジアムのより具体的なコンセプトや機能、施設規模、経済波及効果等について検討・整理しながら県との協議を進めるとともに、イベントの開催等を通じて市民・県民や関係団体の皆様にお示しすることにより機運の向上を図ってまいりたいと考えております。また、整備におきましては、多くの市民・県民の皆様が試合会場を訪れ、一体となって盛り上がることで機運の向上につなげることも重要であることから、試合や会場の雰囲気を楽しんでいただける環境づくりが図られるよう、
鹿児島ユナイテッドＦＣに対しまして引き続き、実行委員会を通じて各面からの支援を行うとともにチームのさらなる活躍を願い、私もできる限り試合会場に足を運び、多くのサポーターと一緒になって盛り上げてまいりたいと考えております。また、多くの方にサッカー等の試合観戦以外にも訪れてみたいと思っていただけるような
スタジアムの姿をお示しすることも重要であると考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
キャッシュレス決済につきましては、本庁舎や市立病院など20施設に整備済みでございます。今後は、かごしま水族館や平川動物公園などニーズを踏まえながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、Ｗi－Ｆi整備につきましては、維新ふるさと館など36施設に整備済みでございます。今後は、サンエールかごしまなど、ニーズを踏まえながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
オンライン相談につきましては、市民相談センターでの法律相談や保健センターでの妊産婦・子育て相談など17部署で実施しております。今後、障害福祉課での相談や保健師による保健指導など順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、本市が実施しているがん検診等の結果をマイナポータルで確認できるようになります。 次に、ソーシャルメディアの利用状況につきましては、平成28年度の調査結果に比べ60歳代、70歳代共に増加しており、情報発信や
コミュニケーションのツールとして利用が進んだものと考えております。今後、60歳代以上においても50歳代の現在の利用率である80％以上を目指したいと考えております。次に、
スマートフォン体験講習会につきましては、全110回、延べ550人を対象として、市民のひろばやホームページで広く募集し、希望者が多い場合は抽選で決定することとしております。 次に、令和３年度に
新型コロナウイルス感染症への対応が理由で退職した保健師はおりません。平成30年度から令和３年度までの保健師の採用者数を順に申し上げますと、４、８、８、24人、また、令和４年４月予定は14人で、同感染症に伴う業務量の増加に対応するため増員しているものでございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 ＳＤＧｓに関連しまして、本市の建設工事総合評価落札方式におきましては、評価項目の中に地域貢献、社会性の項目を設け、企業の環境に関する認証の取得状況やボランティア活動による地域貢献の取組等について評価しており、ＳＤＧｓに関する取組についても他都市の状況を調査するなど検討してまいりたいと考えております。 本市におきましては、企業など多様な主体によるＳＤＧｓの推進を図るため、令和２年度からＳＤＧｓ推進パートナーの募集・登録を開始し、３年度は情報交換、交流を通して、活動の深化や連携を促進する場としてパートナーシップ推進会議を開催しているところでございます。パートナーである金融機関においては、ＳＤＧｓに関し金利を優遇するローンも行われているところであり、当面、パートナー制度や推進会議に大学や金融機関など多様な主体の参画を促し、情報交換等を行いながらＳＤＧｓの推進を図ってまいりたいと考えており、お触れになりました意見交換の場については、今後、他都市の状況など研究してまいりたいと考えております。 次に、３年度の予算執行に当たりましては、新型コロナの影響により一部のイベント等が中止となった一方で、市民サービスに影響が生じることがないよう創意工夫を重ねるなど、適正かつ効果的な執行に努めてきたところです。４年度予算の編成に当たりましても厳しい財政状況の中、事業の優先度に応じた選択と集中を行うとともにコロナの影響等も考慮しながら費用対効果や事業実施の必要性等について検討を行い、コロナ禍において実施すべき状況にないと考えられる事業などについて休止することとしたところでございます。 地方交付税につきましては、３年度の実績や地方財政計画の伸び率などを踏まえ増額としたところでございます。 プライマリーバランスの赤字につきましては、厳しい財政状況の中、地域経済に配慮し可能な限りの公共事業を確保するとともに、コロナ対策や災害への対応など今後の財政運営に備え、財政３基金の残高を確保するため、３年度に引き続き市債を活用したことによるものでございます。 生活困窮者の支援につきましては、基本的には国の制度に基づき国庫支出金を財源とした各種施策を講じていることから基金での対応は行わなかったところであり、今後の感染状況等により必要が生じた場合には
財政調整基金の活用にも意を用いてまいりたいと考えております。 公共事業につきましては、新南部清掃工場の整備や千日町１・４番街区市街地再開発事業など大型プロジェクトの終了に伴い減少しておりますが、ストックマネジメントや土地区画整理事業などの市単独事業分を３年度より大幅に増額するなど地域経済に配慮し、３年度への前倒し分も含め可能な限りの公共事業を確保したところでございます 国におかれては、喫緊の課題であるコロナ対策と社会経済活動の両立を図るため、必要な財政支出はちゅうちょなく行うという考えの下、対応がなされてきているものと認識しております。国の財政状況は地方財政にも多大な影響を及ぼすことから、地方の意見も踏まえる中で、歳入歳出両面からの見直しを通じた
財政健全化についての取組を着実に進めていただきたいと考えております。 次に、公共発注については、市民ニーズを踏まえた公共事業等により都市機能の充実や市民生活の向上が図られるとともに、受注業者の雇用の増大や建設資材の費消に伴う経済効果があり、地域経済の活性化に果たす役割と重要性を踏まえると、厳しい財政状況の中においても一定規模の事業量を確保することは必要であると認識しております。また、その積算に当たりましては、品質確保の観点からも適正に行うことが必要であると考えております。 本市ではこれまで適正な積算による予定価格や最低制限価格の設定、総合評価落札方式の実施等の取組を行っているところであり、今後も引き続き、発注工事の平準化をはじめ、適正かつ公平な公共発注をさらに進めていく必要があると考えております。４年度は、業務委託の最低制限価格の制限割合の引上げを行うとともに、債務負担行為の活用等により平準化率の向上に取り組むこととしております。 コロナ等の影響により、契約締結時には想定されない事情により業務量や経費に変動が生じた場合は、仕様書等や契約額を適切に変更するようにしております。また、最低賃金の改定に対しましても現行の契約内容で問題がないか精査するとともに、必要な場合は業者への確認や変更契約の協議を行うようにしているところでございます。
市長マニフェストの公契約に係る取組としては、適正な積算による予定価格等の設定や総合評価落札方式を実施するとともに、４年度から業務委託の最低制限価格の制限割合を引き上げることとしており、今後もダンピング受注を防止し、受注者の適正な利益確保を図り、従事される方の賃金水準の確保につながる取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、本庁舎等の公共施設において、法令等の基準に基づき整備されている空調設備は新型コロナ対策にも有効との見解が示されておりますが、設備のシステムによっては冷暖房設備との連動を要するなど常時稼働していない場合もございます。今後、機器の更新や大規模改修に当たりましては、施設の特性等も踏まえながら、より効果的な空調システムとなるよう検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 地域の魅力・活力共創事業につきまして、
地域活性化計画の策定に係る地域、支所等の役割でございますが、地域の方々には
地域懇話会で
地域づくりに関する御意見をいただくこととしており、支所は計画の具体の提案を取りまとめ、
地域活性化アドバイザーは計画に対して専門知識や経験を生かした助言を行うものでございます。 本事業の懇話会、計画、
アドバイザーの関係性につきましては、懇話会において
地域活性化に向けた協議を行いながら地域と支所が協働して計画を策定していくこととしており、
アドバイザーはその過程において事業の企画等について助言を行うものでございます。
地域活性化計画で位置づける事業につきましては、活性化につながる事業を必要に応じてハード面も含めて検討していただく方向で考えております。 本事業は、
市長マニフェストを踏まえ、第六次総合計画の共創の観点を含めて事業化を図ったものでございます。 本事業においては地域の積極的な参画が重要であると考えており、地域活動に取り組む団体などに懇話会の委員として参加いただくほか、住民や関係団体等に計画内容の周知を図ってまいります。 次に、コロナ禍の
地域コミュニティーについてお答えします。 地域のコミュニティーにおけるコロナ禍の影響としましては、行事の中止または縮小開催により住民同士の交流機会や活動への参加者が減少するなど地域活動の停滞が懸念されるところでございます。 本市においては、これまで地域活動支援セットを配付したほか、コロナ禍における活動上の留意点の周知を行うなど、
感染拡大防止とコミュニティー活動の両立に向けた支援に取り組んできたところでございます。４年度においては、町内会加入申込みのオンライン化を進めることにより、手続の簡素化を図ることとしております。 コロナ禍での活動に関する情報提供としましては、令和３年12月に地域
コミュニティ協議会の会長等を対象に開催した意見交換会において、特徴的な取組事例の発表や意見交換を行ったところでございます。他都市の事例については、引き続き情報収集を行い、今後その提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 第三次
環境基本計画（案）等における事業展開でございますが、観光客など本市を訪れる方々にも移動などによるＣО２排出量の削減や食品ロスの削減などについて協力していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 第三次
環境基本計画（案）においては、2050年のゼロカーボンシティかごしまの実現に向けこの計画期間の10年が非常に重要であると認識し、各種施策を推進していくこととしております。2031年度の本市の望ましい姿については、クリーンなエネルギーへの転換と再生可能エネルギーの導入が進んでいるなど実現した姿を描いており、2050年まで継続して取り組む必要があるものについて進行形の表現としているところでございます。 本市の2031年度における運輸部門のＣО２排出量は、2018年度と比較して19万８千トンの削減が必要と見込んでおります。そのためには、市民や事業者への電気自動車等の普及促進に取り組むとともに、公共交通の利用など環境に配慮した交通行動の促進が必要と考えております。
新車販売台数に占める電気自動車等の割合につきましては、全ての車種を対象としております。国、県及び本市の補助金につきましては、電気自動車等を購入する人の価格面でのハードルを下げ、普及を促進し、ＣО２削減に寄与するものと考えております。
一般廃棄物処理基本計画（案）における数値目標の達成に向けては、ごみの減量化・資源化やプラスチック資源循環への取組等について市民へのさらなる意識啓発などを行うこととしており、プラスチック製品の一括回収など具体的な施策については、今後のごみ量の推移等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ま
ごころ収集は、現在、計画収集の中で十分対応可能ですが、今後、高齢化の進行等により利用者はさらに増えていくものと見込んでおり、収集体制に影響が生じる場合には状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
生物多様性地域戦略案における自然遊歩道とかごしま自然百選の２つとも知っている人の割合に関する目標値につきましては、アンケート調査結果の推移などを基に設定したところでございますが、これまでのガイドブックの作成やホームページでの広報等に加え、自然と触れ合える機会をさらに提供するなど、目標値を上回るよう認知度の向上に努めてまいります。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の自宅待機者に対する健康観察は、第５波においては、一部委託を行うことで対応したところですが、第６波においては、他部局からの応援職員を増員するとともにインターネットも活用することで職員の負担軽減を図っているところです。 保健師の時間外勤務等の状況は、
新型コロナウイルス感染症発症前の令和元年度は１人当たり月平均12時間、発生後は２年度が25時間、３年度は４年１月末現在で24時間です。休職者の状況は、元年度、２年度はそれぞれ１人、３年度は４年１月末現在で４人です。 保健師が従事する健康相談や健診などについては、コロナ対応によって業務に支障がないよう勤務体制を組み、必要に応じて職場内でのサポートや他部署からの保健師の応援により対応しているところです。 以上でございます。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 企業向けＳＤＧｓ相談窓口につきましては、中小企業基盤整備機構においてオンラインでの相談を受け付けているほか、同機構九州本部においては、昨年８月からＳＤＧｓに関する専門家を配置し、対面、電話、オンラインにより無料で相談を受け付けているところであり、本市に相談があった際には同機構と連携して窓口を御案内することとしております。 次に、間伐作業に従事する林業就業者の育成数につきましては、関連する計画の中では定めておりませんが、就業希望者に対して鹿児島きこり塾を開催している県によりますと、例年本市から５名前後が参加している状況にあります。林業就業者の育成につきましては、関係機関と連携して就業相談や必要な知識・技術の習得支援を行うとともに、林業事業体に対して社会保険料等の助成を行い、林業就業者の雇用環境の改善を図っているところでございます。 里山の孟宗竹林の整備につきましては、タケノコ生産者団体等の伐竹や集材、管理道路の整備に対し、県と共に助成を行っているところでございます。竹材の活用につきましては、一定の品質確保や生産性が低いことなど課題が多いことから県内の取組事例等を調査してみたいと思います。 次に、第１期商工業振興プランは、行政、事業者、関係機関等が一体となって施策を進めており、本市では約100の事業を、関係機関では約160の事業を展開し全体的にはおおむね順調に実施してきているところでございます。一方、海外展開に関する施策については、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより目標に達していない状況にございます。 新型コロナの影響につきましては、海外展開に関する施策のほか、外出自粛などに伴い街なかへの人出の減少が見られ、商店街等における集客イベントの中止や各種セミナー等のオンライン開催への変更など第１期プランに基づく施策の実施に当たり大きな影響を受けているところでございます。 第１期プランは、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業するなど本市商工業を取り巻く環境が大きく変化する中で策定したものですが、第２期プランの策定時は、人口減少・少子高齢化やデジタル社会化がさらに進展するとともに、ＳＤＧｓや自然災害等への対応のほか、新型コロナの影響による密を前提としない事業形態への転換など、新たな社会変容に柔軟に対応することも求められる情勢となっております。 中小企業を中心とした本市の地域経済構造を同規模の中核市と比較すると、事業所数や従業者数については、卸売業・小売業、医療・福祉の占める割合が高くなっている一方で、製造業は低くなっております。産業別付加価値額については、保健衛生、社会事業の付加価値額が最も高く、次いで小売業や卸売業の順となっており、南九州の拠点都市として商業集積の厚さが特徴として現れております。 第２期プランでは、重点プロジェクトとして、“地域の稼ぐ力“向上プロジェクトを設定しており、高付加価値な産業を創出する企業・人材の育成などの４つのプロジェクトを着実に推進していくことにより、地域産業の生産性向上や販路拡大、若者の地元定着などにつながり、地域の稼ぐ力の向上が図られていくものと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
サッカー等スタジアムにつきましては、
サッカー等スタジアム整備検討協議会から示された３か所の候補地について引き続き検討を進めており、今回候補地の１つである
ドルフィンポート跡地に県のスポーツ・コンベンションセンターを整備する方針が示されたことから、同センターとの一体的整備についての考え方をお伝えしているところでございます。 県とはこれまで、県市意見交換会や県市連絡会などにおいて協議を行っているところでございますが、本港区エリアのまちづくりの方向性に関わる大変重要なプロジェクトであることから、
スタジアムの検討を進める中で状況に応じて協議の進め方につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、第３期観光未来戦略は、基本目標の「鹿児島の経済成長のエンジンとなる稼ぐ観光の実現」に向け、ソフト・ハード両面から官民一体となった観光施策を推進してきており、掲げた数値目標は平成30年に入り込み観光客数及び宿泊観光客数が、令和元年に外国人宿泊観光客数がそれぞれ過去最高となるなど堅調に推移しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、２年の観光統計ではいずれの指標も大幅に減少したところでございます。 コロナ拡大後は、キャンプなどの自然体験、少人数の旅行等の新たなニーズが高まっているほか、国内旅行において、いわゆるマイクロツーリズムと言われる県内、近隣地域内での観光が注目されているところでございます。 第４期観光未来戦略（案）におきましては、「訪れる人の感動・暮らす人の幸せをつくる“稼ぐ観光“の実現」を基本目標に掲げ、観光を経済政策として位置づけ、最終的な目標指標に「経済波及効果」を初めて掲げるとともに、基本戦略に、「稼ぐ体制・仕組みづくり」や「地域経済循環の促進」を新たに掲げているところでございます。また、コロナの影響の見通しについては、国連世界観光機関の発表を参考に、令和５年にコロナ前の水準に回復することを想定しております。 高度な観光人材につきましては、第４期戦略の「稼ぐ体制・仕組みづくり」に向け地域におけるマーケティングやマネジメントに精通し、観光メニューの創出等を担える人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 第４期戦略には、「観光施設の魅力づくり」として、かごしま水族館の魅力向上を掲げており、当施設の老朽化が進んでいることから飼育設備の改修に係る事業費や事業期間などを検討し、大規模改修や建て替えなど今後の施設整備の方針を取りまとめることとしております。 第４期戦略の目指す稼ぐ観光の実現に向けては、官民連携による新たな推進体制の構築をはじめ、観光ＣＲＭアプリを活用した地域マーケティングや登録ＤＭＯの設立に向けた体制強化に取り組むことにより、「オンリーワンの魅力創出」や「戦略的な誘客促進」などの基本戦略を着実に推進し、観光による経済波及効果の最大化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校の空調設備につきましては、原則コスト面からガス式を採用しておりますが、現在、ガス式で換気も同時にできる製品が一般に流通していないことから、現時点では難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時59分 休憩────────────────────── 午前11時12分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁をいただきました。 市長の政治姿勢について答弁いただきました。 市民の皆さんが人口減少について捉え方が浸透していないという市長の認識は違うのではないかという私の指摘に、市長は、人口減少に伴う深刻な影響について市民の皆さん方にさらに浸透させていくという答弁でした。人口減少に対する認識ではなく、その影響についての認識とのことのようです。少し言葉が足りず、市民の皆さんの問題と勘違いされますので指摘をさせていただきました。答弁にあったように、市民の皆さんと危機感を共有し、総合計画で示された考え方の下、施策を遂行されることを要請しておきます。 社会のＩＣＴ化が進行し、それに伴い、今までと違う産業や仕事が生じ、新しい雇用が生まれることは理解するのですが、稼げる仕事は今の仕事が今後、より稼げるという意味なのか、今の仕事ではなく、より稼げる仕事が生じるという意味なのか、いま一つ私には分からないところです。市長には今後、具体的に至るところで説明していただくことをお願いしておきます。 コロナへの対応の検証は、地方自治体としても今後のことを考えると非常に大事です。新型コロナのような世界的な大流行は百年に一度です。そのようなまれな事態のために日頃から常に備えておくことは効率のよいことではありません。でも、備えをしておかなければなりません。どこまで準備していけばいいのか、そのバランスには様々な議論があるようです。今のままでは準備が足りないことは今回のコロナ禍で明らかになりました。平常時どのような準備が必要なのかも含めて、いつどのような方法で検証するか別として検証を見守ってまいります。
サッカー等スタジアム建設については、県の
総合体育館と同じ時期に非常に大きな建設費を伴う大事業ですので、失敗は許されないわけです。場所の選定、規模、効果等を含めて、令和４年度が大きな区切りの年になることは間違いないところです。何といっても、県との各面から協議が重要であることは間違いありません。市民の関心、私たち議会の関心も高いことから今後とも論議をさせていただくことを申し上げておきます。 第五次鹿児島市
地域情報化計画について答弁いただきました。 下鶴市長もＣＩＯ補佐官の登用を含め力を入れておられる施策の１つですが、使う市民の皆さんにとって利便性がどのように向上するのか、それに伴い個々人の情報の漏えいはないか、第三者がその情報を利用しないか、そのようなことが心配なのです。また、使える人、使えない人の格差はどうするのか。幾らお金を投入しても利便性を享受できない人はいるのです。そのようなことを十分過ぎるくらい検討していただきたいことは申し上げておきます。 ＳＤＧｓについて答弁いただきました。 総合評価落札方式に評価項目を加えることについては検討されるとのこと。また、全市的な意見交換の場については、他都市の調査をするとのことですので見守ります。 新年度予算について答弁いただきました。
財政調整基金の生活困窮者対応等への活用については、答弁にあったように、必要が生じた場合には速やかに活用すべきですし、また、
財政健全化等についての本市の見解はお答えいただけませんでしたが、意を用いて今後も引き続き取り組むことを要請しておきます。 公共発注について答弁いただきました。 新型コロナなどの影響により、業務量や経費の変動が生じた場合には適切に対応されているようです。また、
市長マニフェストの件につきましては、今後とも引き続き取り組んでいくとのことを確認させていただきました。本市発注の下で働く方々の賃金水準を確保し、官製ワーキングプアが起こらない環境を整えるためにも、早期のマニフェストの実現を要請いたします。 地域の魅力・活力共創事業について答弁をいただきました。
地域活性化計画で位置づける事業に関してはハード面も含まれるようです。評価をいたします。また、この事業は
市長マニフェストを踏まえ、第六次総合計画の観点を含めての事業化とのこと。合併５地域の住民が主体となって地域の活性化に取り組まれるよう、当局としても万全のサポート体制で臨んでいただくよう要請をしておきます。 コロナ禍の
地域コミュニティーについては、新年度においても新規事業を含め引き続き取り組まれるようですので、要望しておいたコロナ禍での活動に関する情報提供も速やかに行っていただくよう要望しておきます。 第三次鹿児島市
環境基本計画（案）などについて答弁いただきました。 実績や現状からできそうなことを考えるフォアキャスティングという考え方の下で施策を立案、遂行していくという方法もありますが、脱炭素社会のような中長期的な目標や現在の延長線上にない将来を実現するためには、目標から逆算してやるべきことを考えるバックキャスティングという考え方が自治体で実践され出してきました。本市も2050年のあるべき姿を今回描きましたので、そこへ向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。取り組む基本的なこととして、未来を担う子供、若者世代を含め、市民、地域、事業者、観光客を含めた
オール鹿児島で取り組むこと、危機感を持って取り組むことが重要であることは申し上げておきます。 新型コロナ感染に対する諸課題について答弁いただきました。 保健師の採用の増加、他部署からの応援を含め、職員の負担軽減については理解をいたします。コロナ感染のような緊急時の対応についてはほかによい例があるかもしれませんので、他都市を含めた調査も要請しておきます。空調設備の更新については、対応する機器の機種などあるかと思いますが、更新や大規模な改修に合わせてより効果的なものになるよう検討していく必要あるとのことですので見守ってまいります。 第４期鹿児島市観光未来戦略（案）について答弁いただきました。 観光による経済波及効果の最大化を目指すとのこと。その際には産業局とも連携を図り、地域内経済循環の促進も図るよう要望しておきます。 第２期鹿児島市商工業振興プランについて答弁いただきました。 同プランにおいて、“地域の稼ぐ力“向上プロジェクトを重点プロジェクトとして設定し、地域の稼ぐ力の向上を図ろうとしているとのこと。そのためにも魅力ある職場となるよう環境整備についての支援を要請しておきます。 新しい質問に入ります。 建設産業について伺います。 建設業に携わる労働者の高齢化に伴い、高い技術を持った職人が減少し、次世代への技術継承が大きな課題となっています。このような背景の下、担い手三法は将来にわたって品質の確保のための担い手の中長期的な育成・確保が基本理念の１つになっています。 そこで伺います。 建設業に携わる労働者の高齢化と技術の継承、担い手育成などについて、現状をどのように認識しているのか。 第２、この間、国、県は、技術の継承、担い手育成などに対してどのような施策を実施してきたのか。 第３、技術の継承や担い手の育成などにつながるように本市は発注する工事における労務単価への反映をしてきたのか。 第４、本市は今後、建設労働者の技術の継承や女性を含めた担い手育成などについてどのような取組をする考えか。 次に、消防行政について伺います。 まず、コロナ禍における消防体制の維持等についてお尋ねをいたします。 消防は、災害や救急対応などいっときも止められない業務を担っており、このコロナ禍においても限られた職員で消防体制を維持していくことは非常に難しいものであると思います。このような中、他都市においては、消防署で発生したクラスターにより多数の職員が出勤できない状態となり、別の消防署が業務の一部を担ったとの報道もありました。 このような事態は本市でも起こり得ると考えていることから、以下伺います。 職員にも感染者が発生している中、各種災害対応など現在までにおける市民への影響について。 消防体制を維持するためにこれまで取り組んだ具体的な感染防止対策について。 コロナ禍において、今後どのように消防体制を維持していくのか。 次に、救急業務体制について伺います。 全国では高齢化社会を背景に救急出場件数の増加、それに伴い救急車の現場到着までの時間が延びているようです。本市においても年々増加する救急需要の増大に対応するため、令和３年度から中央本署と谷山分遣隊に救急隊２隊を増隊するなど体制が強化されてきましたことから、以下伺います。 過去３年間の救急出場件数と救急車要請時の現場到着までの時間。 第２、今年度、救急隊を２隊増隊したことによる効果。 次に、大阪市北区で発生したビル火災を受けた緊急点検について伺います。 昨年12月に大阪市北区で発生したビル火災を受けて、総務省消防庁から全国の消防本部に類似の建物に対する緊急点検の実施が通知され、消防局においても実施されたと仄聞していることから、以下お伺いいたします。 緊急点検の対象となった建物の概要及び該当した建物の件数並びに点検を実施した期間。 第２、緊急点検の内容とその結果。 第３、今回、緊急点検の対象となった建物についての課題と今後の取組について。 次に、桜島地域学校規模適正化推進事業について伺います。 本市は平成30年度に学校規模適正化・適正配置に関する説明会を市内全域で行いました。その後、約２年間は主立った動きはなかったところでしたが、昨年12月に桜島地域の団体等から桜島地域の学校統廃合に関する要望書が教育委員会へ提出され、新年度予算においては事業化と学校整備室を新設されていることから伺います。 第１、要望内容と本市の基本方針との整合性。 第２、学校統合に向けてこれから整理すべき課題を明らかにされるとともに、それらの課題解決に向けた基本的な考え方。 第３、課題として学校跡地の活用がありますが、学校が統合された場合、学校跡地の数と要望された団体の跡地利用についての意向はどうなのか。 第４、学校跡地活用については、県内外を含め他都市の先進事例を調査研究し、住民と共有しながら住民主導の
地域活性化の拠点となるよう取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたい。 教職員の確保について伺います。 近年、学校で働く教職員の働く環境が劣悪なことから、精神疾患や多忙化で休職者が増えたり、教職員を目指す学生が減ったりしています。また、インクルーシブな教育の理解が進んだことや就学指導の在り方が変わったことなどで、特別支援学級の増加により法律に定めた教職員の確保が困難な状況は指摘されていることから、本市の令和４年度の教職員の確保は大丈夫なのか、以下伺います。 第１、令和３年度と比較した４年度の児童生徒数、学級数の増減。 第２、令和３年度と比較して35人学級の開始による学級増と特別支援学級の増。 第３、新年度期限付教職員の数は何人を予定しているのか、教職員全体に占める割合とその評価も含めて明らかにされたいのであります。 ここ数年、教職員の定数内配置にさえ苦慮していると仄聞しますが、現時点で年度当初の定数内の教職員の確保は可能であると理解してよいか。 第５、教職員採用希望者の増加や安定的な教職員確保に向けて、国、県並びに本市として何が課題と考えるか。 天文館図書館について伺います。 待望の天文館図書館が４月９日に開館することが明らかになりました。私がこの本会議場で初めてまちなか図書館に触れたのは、平成26年の２回定例会でした。当時の石踊教育長は、御意見として賜っておきますとつれない答弁でした。その後、東京都武蔵野市にある武蔵野プレイスや北区の赤レンガ図書館など視察の結果を含めて、本会議場で早期開館を何回も要望してきた一人としてうれしい限りであります。 さて、どのような図書館なのか期待しながら数点伺います。 第１、改めて天文館図書館の特徴とアピールする点は何か。特徴的にどのような方々の利用を考えているのか。 蔵書は４万冊とのことですが、４万冊にした根拠、背景、特徴的な蔵書の種類。 １日何人、１年間で何人の来館者を予想しているのか。 近隣の書店への影響はないものか、相乗効果はないか。 第５、隣接するカフェについてはどのような飲食物を提供するのか。武蔵野プレイスでは、姉妹友好都市のビールを飲みながら読書している光景が非常に印象的でした。本市の姉妹友好都市などであるナポリ市、マイアミ市、パース市、ストラスブール市、長沙市など、ビールや食事の提供はできないものか。 最後に、開館も近くなりましたが、今まで最も腐心、苦労したこと、また、開館までにしなければならないことがあればお聞かせください。 電子図書館について伺います。 本年２月２日から電子図書のサービスが始まりました。私も２日に早速本を借りて読んでみました。私はスマートフォンで図書館にアクセスしましたが、実を言うと、最初はうまくいかず、ようやく２冊借りることができました。実際読んでみると非常に読みやすく、本屋や図書館に行かなくてもよいので非常に便利です。多分、利用者が増えることは間違いないと思います。 サービスが始まってひと月になりますが、利用状況はどうでしょうか、借りるに当たって利用者の戸惑いや反応はどうですか、どのような声が多いですか。 令和３年度の予算とその内訳、書籍１冊に幾らくらいかかるものか。 第４、アクセスに苦労しました。私などのように高齢者をはじめとする機器に弱い方にも易しく簡単にアクセスできる工夫をすべきと考えるがどうか。 私が電子書籍を借りて読んだ場所はＷi－Ｆi機能がない場所でした。長く読んでいるとスマートフォンの容量がいっぱいになりスピードは遅くなりました。仄聞すると、鹿児島市立図書館はＷi－Ｆi機能がないようです。第五次
地域情報化計画においても、公共施設への
Ｗi－Ｆi設置を推進するとしています。図書館でも電子書籍を読む人も想定されることから、市立図書館にもＷi－Ｆiを早急に整備すべきではないでしょうか。 第６、利用する側からすると多くの本を選択できることがよいわけです。今後、利用できる図書はどのようなペースで増やしていくお考えかお示しください。 鹿児島市冒険ランドいおうじまについて伺います。 平成16年７月にオープンした冒険ランドいおうじまも本年７月で18年になります。この間、本会議場でも利用促進の在り方や運営の在り方など各面から論議されてきました。 そこで、改めて現状を伺い、今後の対応について伺ってまいります。 第１、開所当初の年間想定利用小中学生は何名か。 第２、直近の３年間に利用した市内の小中学校児童生徒数とその平均。 第３、今後の利用者の見込みはどうか、増加する要素はあるのか、あるとすればどのような要素か。 第４、建設費は幾らか、また、施設の補修や維持管理費を含めて直近３年間の年間運営費はどのようになっているのか。 第５、利用する割合についてですが、直近３年間に利用した市内の児童生徒は、鹿児島市の児童生徒数の何％に当たるか。また、目的が南の島における実体験を通して、豊かな心とたくましさを養うことにより、青少年の健やかな育成を図ることとなっていますが、青少年の健やかな育成と本市の利用状況を踏まえ、どのような評価をしているのか。 どうでしょうか、この機会に閉鎖を含めて今後の在り方について検討する時期ではないでしょうか。 次に、交通事業について伺います。
新型コロナ感染症拡大の影響により、厳しい経営状況となっていることを踏まえ、今年度、鹿児島市交通事業経営計画の見直しを１年間前倒ししていることから伺います。 第１、見直し後の経営計画における
新型コロナウイルス感染症の影響をどのように想定しているのか、収束時期やその根拠についてお示しをいただきたい。 第２、見直し後の経営計画初年度の主な施策は何か。 第３、見直し後の計画期間中に取り巻く情勢の変化があった場合、期間途中の見直しは想定しているのか。 第４、計画に職員のモチベーションを高める施策があるか。 次に、上下水道事業について伺います。 現在、節水機器の普及や人口減少などで水需要の減少や施設設備の老朽化など上下水道事業を取り巻く環境は厳しい情勢にあります。そのため、安心安全で持続可能な上下水道行政を進めるために、今年度、鹿児島市上下水道ビジョンや第２期鹿児島市上下水道事業経営計画を策定することとしています。 そこで伺います。 ビジョンや経営計画の期間はいずれも2022年度から10年間となっていますが、期間内に投資・財政計画における純損失が発生する時期はいつ頃か、また、その要因は何か。 第２、純損失に転じた場合、その解消のためには料金改定の検討も必要と考えるが、見解をお示しいただきたい。 第３、頻発する大規模自然災害に対応するためには職員の技術の継承も重要な要素となりますが、そのことに対する見解。 次に、病院事業について伺います。 鹿児島市立病院は2015年５月に新病院移転後、診療機能の充実や地域の中核的医療機関としての役割を果たすとともに、新型コロナ感染患者への対応も図ってこられました。このような中で、今年度、鹿児島市立病院再整備計画や１年前倒しして向こう10年間の第２期鹿児島市病院事業経営計画を策定することから伺います。
新型コロナウイルス感染症並びに新たな感染症への対応をどのように考えているのか。 第２、国が策定を要請している新公立病院改革プランや県の地域医療構想と第２期経営計画の整合はどのように図るのか。 第３、あってはならないことですが、病院でクラスターが発生したときの対応については検討されているのか。 第４、病院の果たす役割がより充実するためには、何よりもそこで働く職員が健康でなければならないと思います。職員の健康管理への対応はどのようになっているのか。 船舶事業について伺います。 今まで鹿児島市船舶事業経営計画に基づき経営の健全化を図ってきましたが、同計画の財政見通しに大きな乖離が発生していることから、当初より１年間前倒しして、今年度、第２期鹿児島市船舶事業経営計画を策定することとしていることから伺います。 第１、次期計画への
新型コロナウイルス感染症の影響をどのように想定しているのか。収束時期やその根拠についてお示しください。 第２、厳しい環境下にあってもフェリーの更新は不可避的なものとなりますが、現在運航しているフェリーを更新する際の基本的な考え方は何か。 第３、赤字解消に向けた主な対策は何か。 以上で、２回目の質問といたします。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 建設業に携わる労働者の現状については、国によると、55歳以上の建設業就業者がおよそ３割、29歳以下がおよそ１割と高齢化が進行し、次世代への技術継承等が大きな課題とされております。 国や県においては、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のため、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定するほか、施工時期の平準化や適正な工期の設定などに取り組んできたところです。 なお、公共工事の設計においては、本市も最新の労務単価を反映しております。 今後においては、引き続き、最新の労務単価等による工事費の積算を行うとともに、施工時期の平準化や週休２日を考慮した工期設定に加え、現場における快適トイレの設置など、誰もが働きやすい労働環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（中村剛君） お答えいたします。 コロナ禍において職員にも感染者が発生しましたが、災害対応など市民への影響はなかったところでございます。 これまでの対策としましては、隔日勤務職員の勤務体制を２交替から３交替に変更したほか、本部の事務室を分散するなど職員間の感染防止に取り組んだところでございます。 今後におきましても、引き続き感染防止対策を徹底するほか、濃厚接触者の外出自粛期間の短縮に係る総務省消防庁からの通知も踏まえて、消防業務に支障を来すことのないよう体制を維持してまいりたいと考えております。 次に、過去３年間の救急出場件数と現場到着までの時間を令和元年から順に申しますと、３万2,092件、8.8分、２万9,103件、9.0分、３万492件、8.9分となっております。 救急隊を２隊増隊した効果としましては、ほかの救急隊の出場件数が抑制されるとともに、現場到着までの時間が短縮されているところでございます。 次に、大阪市北区のビル火災を受けた緊急点検は、３階以上の階に飲食店や診療所など不特定多数の人が出入りする施設があり、かつ地上へ通じる階段が１か所のみの建物が対象で、本市では295件が該当し、令和３年12月21日から約１か月実施したところでございます。 点検の内容は、避難経路となる階段や廊下、防火戸周辺の状況確認のほか消防用設備等の維持管理状況などを確認するもので、特に避難経路に物件が放置されていた10件の対象物については即時に改善させたほか、軽微な法令違反についても早急に改善するよう指導を行ったところでございます。 課題といたしましては、テナントや従業員の入れ替わりが多いこと、また、営業時間や形態が異なることから実態の把握が難しく、防火管理の徹底が図りにくいところでございます。今後におきましても繰り返し指導を行い、特に悪質な違反者に対しては命令を発するなど厳正に対処したいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 要望書の主な内容は、小中学校８校を義務教育学校として統合し、新校舎を建設することや、スクールバスの運行、桜島ならではの様々な教育資源を活用し特色ある教育に取り組むことなどで、子供たちのよりよい教育環境の確保や保護者や地域の方々の思いや願い、地域の実情等を踏まえながら進めていくなどとされ、本市の基本方針に沿ったものでございます。 学校統合におきましては、スクールバスなど通学手段の確保や使用されなくなる学校施設の活用等が検討すべき事項であると考えております。 今回の統合・新設の場合、８学校施設が跡地となり、その活用策につきましては、今後、各
コミュニティ協議会が中心となって検討していくこととしており、県内の視察や様々な事例研究を踏まえた地域の持続的な発展につながる活用策を期待しているところでございます。 次に、児童生徒数、学級数につきまして学級編制の基準日となる令和３年４月６日と４年１月10日時点での４年度の見込みを比較しますと、児童生徒数は小学校182人の減少、中学校265人の増加、学級数は小学校22学級、中学校13学級それぞれ増加の見込みとなっております。 また、現時点で４年度に35人学級編制の対象となります小学３年生の学級は10学級の増加、特別支援学級は、小学校で10学級、中学校で７学級の増加見込みとなっております。 また、現時点で４年度の教職員定数の欠員を補充するための期限付教職員の見込み数は338人で、教職員全体の12.4％に当たりますが、年度当初の学級数変動への対応や産休・育休の代替教員として配置しなければならないことなどから、一定の人数は必要だと考えております。 定数確保のために県と連携するとともに、市としましては、インターネットを通じた全国の大学への求人票の配信や募集のポスターの作成等に努めてまいりたいと考えております。 教員採用希望者の増加や安定的な教員確保に向けての課題としましては、国は、学校における働き方改革の推進や教師の処遇の在り方等の検討など、県においては、教員採用試験の改善や教員の魅力をＰＲする動画の発信など、また、本市においては期限付教職員の確保などが挙げられております。なお、全国都市教育長協議会を通して、教員不足解消のための支援強化について引き続き国へ要望してまいります。 次に、天文館図書館につきましては、中心市街地に初めて設置するもので、会話や飲物の持込みができ、ギャラリー展示やイベント等にも活用できるなど様々な過ごし方ができる図書館となります。また、セルフ貸出機や座席の予約システムの導入等により、よりスムーズに御利用いただけるとともに、お子さんと一緒に本を楽しめる空間もありますことから、子供連れの方や天文館という地域性からビジネス、買物で立ち寄られる方のほか、観光客の利用も想定しているところでございます。 蔵書につきましては、限られた広さの中で明るく開放的な空間とするため、座席や書架の配置を検討し、開館時点で約４万冊としたところでございます。一般書を基本に働くや暮らす、育つ等のテーマに合わせて仕事や趣味、芸術など幅広い世代で読んでいただける本をそろえることとしております。 来館者数の予想につきましては、平成30年度の主要商店街歩行者通行量調査を参考に、１日約２千人、年間約70万人を見込んでおります。 近隣の書店からは、「図書館ができることで本への関心も高まる」、「協力したイベントも行っていきたい」などの御意見をいただいており、今後、図書館の主催事業や企画連携会議において、近隣の書店を含めた事業者と連携した取組も行ってまいりたいと考えております。 隣接予定のカフェ事業者によりますと、メニューにつきましては検討中とのことであり、今後協議してまいりたいと考えております。 整備に当たりましては、天文館のにぎわい創出も目的とするため、他都市の先行事例等も踏まえ、新たなコンセプトに基づいた新しい取組を盛り込んだ基本計画を策定したことやビルとの一体的な空間づくりなどを工夫したところでございます。開館までには本の配架や機器の調整、職員の研修など最終的な準備を行ってまいります。 次に、電子図書館の利用状況につきましては、１千点のコンテンツ全てが借りられており、本年２月末の貸出数は延べ約４千点でございます。利用者からは当初、利用方法についての問合せが多く寄せられたところでございます。また、借りた方々からは、「図書館に行かなくても本が借りられるのがいい」、「音声で聞くことができて便利だ」などの感想をいただいております。 令和３年度の電子図書館サービス導入事業の予算及び内訳につきましては、総事業費約1,040万円のうち、電子書籍使用料が400万円、システム構築費などが約640万円でございます。購入しました電子書籍の平均価格は約４千円でございます。 アクセス方法につきましては、問合せ等を参考に修正や内容の追加等を行ったところであり、今後は３年度内に予定しておりますホームページリニューアル等でもさらに操作しやすくなるよう取り組んでまいります。 市立図書館のＷi－Ｆi設備につきましては、情報検索などの観点からもインターネット環境の充実に向け、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ４年度の電子書籍購入数につきましては、新たに約１千点を予定しております。コンテンツ数につきましては、利用状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、冒険ランドいおうじまにつきましては、開所した当初の年間想定利用児童生徒数は920人で、２泊３日の集団宿泊学習での利用を想定しておりましたことから、延べ人数で申し上げますと2,760人でございます。 平成30年度から令和２年度に同施設を利用した市内の小中学生は延べ2,082人で、その平均は年間694人でございます。 今後の利用増につきましては、学校行事の見直しや
新型コロナウイルス感染症の影響などから利用人数が減少しており、現時点では増加は見込めないところでございます。 同施設の建設費は約５億２千万円で、平成30年度から令和２年度までの年間運営費の平均金額は約1,096万円でございます。 集団宿泊学習で利用した生徒からは、「クルージング体験では海上から地層等を観察することができた」、「硫黄島の星空は周りに明かりがなく忘れられない感動でした」などの感想が寄せられており、南の島における貴重な体験となっております。また、直近３年間に同施設を利用した市内の児童生徒数の割合は約1.3％であり、気象条件による定期船の当日の欠航や渡航費の負担等が利用の増加につながらないものと捉えております。現在、関係部局で構成します検討会におきまして、今後の在り方について協議を進めており、市内の小中学校から同施設の活用等について意見を聞いているところでございます。 今後の同施設の在り方につきましては、設置目的や利用状況等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 見直し後の交通事業経営計画においては、
新型コロナウイルス感染症の影響について、新しい生活様式など人々の公共交通の利用に関する考え方も変容してきていることやインバウンドの状況等も考慮いたしますと、当分の間、利用の完全な回復は難しいものと見込んでおります。また、財政見通しでは、令和２年度の利用実績に対する３年度の増加率を回復率として推計し、７年度までは影響が残るものと想定したところでございます。 また、４年度の主な施策としては、いづろ交差点など２か所で軌道における横断歩道の舗装改修を行い、安全性の向上を図るほか、電停ネーミングライツの導入やモバイル限定のナイトパスの発売などに取り組むことといたしております。 本計画の見直しは、計画期間中の８年度を予定しておりますが、今後の取組の進捗や社会情勢の変化等を踏まえながら必要に応じて検討してまいります。 また、計画を着実に推進していくためには、職員のモチベーションが極めて大切であると認識いたしております。そのための具体的な施策といたしまして、優れた取組に対する職員表彰や意識向上のための職員提案制度の実施などによる活力ある職場づくり、また、ワーク・ライフ・バランスの観点から長時間の時間外労働の是正などを図る働き方改革等の推進を掲げているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 第２期鹿児島市上下水道事業経営計画（案）における収支計画についてでございますが、水道事業につきましては計画期間中は純利益を確保できる見込みでございます。一方、公共下水道事業は令和７年度以降、下水道収益の減などにより、収入が支出を下回ることから純損失が発生する見込みでございます。 純損失の解消につきましては、経営計画（案）に掲げる健全化の取組を踏まえ、収入及び支出の見直しにより対応してまいりたいと考えておりますが、これらの取組を行ってもなお厳しい経営状況が見込まれる場合には、資金収支の状況等も勘案しながら料金等改定の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、職員の技術継承につきましては、経営基盤の強化の観点からも大変重要な問題であると認識しており、これまで災害発生を想定した訓練や技術研修施設を活用した研修などに取り組んでおります。また、上下水道ビジョン（案）等におきましても、具体的な取組事項の１つに掲げ、積極的に取り組むこととしているところでございます。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない中ではありますが、次期経営計画期間の当初においてはその影響を受けるものの、国内需要を中心に輸送量が徐々に回復していくものと見込んでいるところでございます。 船舶の更新につきましては、輸送量や経営状況等を総合的に勘案し、時期や設備等を含め検討することとしております。 赤字解消に向けた主な対策についてですが、現在策定中の第２期経営計画においては、減船による運航体制の見直しや省エネ運航などの徹底した経費削減に取り組むとともに、新たな増収対策や財源の確保に努めてまいりたいと考えております。これらの徹底した経費削減策などを講じてもなお収支が改善せず、事業運営が困難な状況が想定されますことから、最終的には運賃改定も必要になるものと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。 当院は第二種感染症指定医療機関であることから、再整備に当たっては
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、通常診療と新興感染症対策の両立を図るため、増築棟に感染症専用の外来と病床を設置することとしております。 第２期経営計画につきましては、国のガイドラインにおいて求められている項目を盛り込むことにより、同計画を新公立病院改革プランとして位置づけるとともに、鹿児島県地域医療構想についても高度で専門的な医療の提供など、当院の果たすべき役割等について整合性を図っております。 院内でクラスターが発生した場合の対応につきましては、接触者の迅速な把握や検査など
感染拡大防止対策を講じるとともに、可能な限り診療機能の維持に努めることにしております。 職員の健康管理につきましては、第２期経営計画の基本方針にワーク・ライフ・バランスや職場環境づくりに努めることを追加し、タスク・シフトの推進やＩＣＴの活用により、業務の効率化を図るなど職員の負担軽減に一層努めてまいります。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 建設業について答弁いただきました。 桜島を抱え風水害も多い本市において、有事の際、迅速に対応できるのは地元の建設業であり、そこで働く労働者です。そのためにも継続的に担い手を確保する方策として、最新の労務単価の適用や週休２日などの取組を進め、労働者が働きやすい環境の充実に引き続き取り組まれるよう要望いたします。 消防行政について答弁いただきました。 コロナ感染対策や各種災害、救急などいっときも止められない業務です。さらなる消防体制の強化を要望します。 大阪市北区のビル火災を受けての緊急点検対象の建物は３階以上の不特定多数の人が出入りする施設295件で、問題箇所は即時指導されたようです。しかし、テナントや従業員の入れ替わりが多いこと、多種多様な店舗があることから実態の把握が難しく、防火管理の徹底が図りにくいようです。人命に関わることですので、さらなる検査体制の充実を図るよう要望いたします。 桜島地域学校規模適正化推進事業については、跡地活用やスクールバスの確保など、これから取り組む課題があるようです。特に跡地活用については、地域の意向を踏まえつつ、関係部局と連携し取り組まれるよう要望しておきます。 教職員の確保について答弁いただきました。 教職員の確保は行政として最も重要な責務の１つです。安定的な確保のためには国、県、市それぞれ多くの課題がありますが、教育の質を高めるためにも期限付教職員の増加は抑えないといけないと思います。何より学校で働きたいと思えるような職場環境を整えることが重要であることは申し上げておきます。 天文館図書館並びに電子図書館について答弁いただきました。 初めての施設で今のところ多分多くの市民の皆さんは一度は行きたい施設になることは間違いありません。何回も行きたい、また行きたいという施設になるよう私も今後いろいろ提案をさせていただくつもりです。電子図書館は読みたいという図書を今後どれだけ増やせるか期待しています。また、Ｗi－Ｆiについては早急に設置していただくことを要請しておきます。 冒険ランドいおうじまについて答弁いただきました。 当初、年間想定した延べ人数は2,760人で、直近の３年間の平均は694人、市内の小中学生の僅か1.3％とのこと。今後増加も見込めないことが明らかになりましたが、設置目的や利用状況等を踏まえ検討するとのこと。検討の結果を踏まえ、また論議したいと思います。 交通事業について答弁いただきました。 鹿児島市交通事業経営計画では、新型コロナ感染の影響は観光交流局の想定より長く残ると想定しているようです。どちらが正しいか誰にも分かりませんが、情勢の変化には柔軟に対応されるよう要請しておきます。 上下水道について答弁いただきました。 厳しい経営状況が見込まれる場合の料金改定の必要性について言及されました。料金引上げは市民生活への影響が大きいことから、安易な引上げは慎重にするべきであると申し上げておきます。 市立病院について答弁いただきました。 通常医療と感染症対策の両立を図るため、増築棟に発熱外来の受付を設置することが分かりました。今後も院内感染回避に向け取り組まれるよう要望しておきます。 船舶事業について答弁いただきました。 赤字解消の最終手段として運賃改定の必要性について言及されました。運賃引上げは市民生活への影響が多いことから、運賃改定は慎重にするべきであることだけは申し上げておきます。 さて、令和４年度の本市の予算事業は、ＩＣＴの活用や稼げる仕事や農業、稼げる観光など、下鶴市長のマニフェストに伴う考え方が色濃く反映したものになっています。時代の流れは社会のＩＣＴ化が一層進むことは間違いありません。鹿児島市の20年、30年後どのような都市になっているのか私には想像はできませんが、「コロナ後の世界を生きる」という著書の中で、藻谷浩介という地域エコノミストの方が次のように話されています。「これからの日本は、地方の中で育った若者が、そのまま世界と日本を往復しながら活躍する時代になるであろう。東京生まれであっても、人生のどこかのステージで地方生活を経験することが、海外暮らし同様、大きな肥やしになる。自分のふるさとと自分の考えをしっかり持って、他人では取って代われない人生、自分だけのかけがえのない人生を目指す若者は、コロナの波がカムバックしてくるか否かにかかわらず津々浦々で静かに増えていくだろう」と指摘をしております。 今回の質疑を通して、藻谷浩介氏が言うように、人生の中で一度は鹿児島で過ごしたい、いつかは鹿児島に住みたい、ずっと鹿児島に住みたいという若者を増やしていくための様々な環境を整えるためには、下鶴市長の鹿児島市を何とかしたいという情熱と市当局と議会、そして市民が一丸となって取り組むことが重要であると思いました。 地方自治の本旨である市民福祉の向上を図るため、我が会派は全力を尽くすことを申し上げ、社民・
市民フォーラムを代表しての質疑を終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、
森山きよみ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時２分 休憩────────────────────── 午後１時２分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、向江かほり議員。 ［向江かほり議員 登壇］（拍手）
◆（向江かほり議員） 国際社会において、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まり、日本を含めた各国が平和的解決に向けて努力を続けています。一刻も早い終息を願い、戦争を放棄した日本国憲法を重んじる立憲フォーラムの代表として、2022年第１回定例会において質疑をしてまいります。 なお、一部割愛する項目や重複する項目があることを冒頭申し添えておきます。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。 令和４年度から、いよいよ本市の最上位計画である第六次総合計画が始まります。計画における６つの基本目標への市長の思い、また、計画の最初の節目と言える第１期実施計画の終了時点では、市民の意見にどのように耳を傾けるのかお示しください。 次に、原発については、これまでも新設・増設は行わず、速やかな停止と廃炉を目指す立場から質問をしてきたところです。原則40年の運転期限が迫る川内原発１号機、２号機で運転延長の申請に必要な特別点検が始められたことに対する市長の見解をお示しください。 また、今年の年頭会見で原発に批判的な委員の追加を検討すると発言した塩田知事が、県議会第１回定例会においては追加をしないとした判断に対する下鶴市長の評価をお示しください。 次に、平成26年の県議会第２回定例会において、当時県会議員だった下鶴市長は、40年経過後は延長すべきではないと発言されていますが、県議時代の発言に変わりはないか、ぜひお聞かせください。 次に、馬毛島の基地問題について伺います。 馬毛島問題は別の自治体のことではありますが、基地のある国内各地の状況を鑑み、鹿児島地域全体に影響が及ぶものと私どもは考えております。下鶴市長は現状をどのように認識しておられるのか。また、考えられる本市への影響と市長の見解をそれぞれお示しください。 次の質問にまいります。 地方自治体においては、ＩＣＴ化は市民サービスの向上に必要ですが、急速な推進は個人情報の漏えいや情報格差による市民の方の不利益なども生じるおそれがあることから慎重に進めなければならない側面があると考える立場で、ＩＣＴの取組について以下お伺いいたします。 質問の１点目は割愛し、２点目、ＩＣＴの取組は市民にとってどのようなメリットがあるのかお示しください。 次に、新年度予算におけるＩＣＴ関連事業についてお聞きします。 質問の１点目、市民ＩＣＴ利活用事業の内容をお示しください。 鹿児島市アプリ等の操作講習会の内容についてお聞きします。 １点目、事業内容。 ２点目、対象者。 ３点目、開催場所、また、開催回数をそれぞれお示しください。 続けて、
スマートフォン体験講習会についての内容をお聞きします。 １点目、事業内容。 ２点目、参加者１人につき受講する回数。 ３点目、スマートフォン貸与の期間とその貸与する理由。 ４点目、講習会の開催に当たっての課題をそれぞれお示しください。 次に、窓口手続オンライン化推進事業についてお聞きします。 質問の１点目、事業内容。 ２点目、手続に使われるクレジット決済は市が保有する個人情報をクレジット会社に意図せずひもづけされないか。 ３点目、市民サービスの提供方法が増えることになりますが、市民への説明方法は何か工夫されるのか、それぞれお示しください。 次の質問に移ります。 下鶴市長は就任時から職員の声を幅広く聞くとおっしゃっていました。実際に職員と直接話をしていく市長と市政トークについて伺います。 質問の１点目、取り組むことになった経緯。 ２点目、開催回数。 ３点目、参加要件及び１回の参加人数。 ４点目、参加者からの声と意見。 また、この取組に対する下鶴市長の思いをぜひ、お聞かせください。 次に、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により人流が少なくなっている中でも、本市の外国人住民基本台帳によると外国人人口はさほど変わらず、様々な価値観や文化的背景を持つ多国籍の方々との共生については今後もより一層考えていかなければならない課題と考える立場から、多文化共生推進事業について、以下伺います。 １点目、事業の概要。 次に、多文化共生推進体制の整備に当たり、庁内連絡会議が設置されると仄聞しておりますが、その対象課、指針の策定、市職員向けの研修内容についてお示しください。 続けて、国際交流センターの相談体制の充実についてお聞きします。 相談体制の内容と事業の経緯、対象者、相談の受付時間。 本市の多文化共生推進体制について、今後の課題をどのように捉えているのか、それぞれお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。 御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 向江かほり議員にお答えいたします。 第六次総合計画におきましては、都市像である「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」を実現するため６つの基本目標を掲げておりますが、その中で「信頼とやさしさのある 共創のまち」は、他の５つの基本目標のベースになるものであり、この信頼・共創を基軸にして、全ての基本目標の実現に向けて全力を傾けてまいりたいと考えております。また、先般、基本構想及び前期基本計画を総合的かつ計画的に推進するための第１期実施計画を策定し、４年度から同計画に基づく事業を進めてまいりますが、今後、市長と語る会やまちかどコメンテーターなど市民の皆様の声を広くお聞きしながら毎年度計画のローリングを行いつつ、第２期実施計画につなげてまいりたいと考えております。 九州電力は、川内原子力発電所１、２号機の特別点検を現在実施しておりますが、運転期間延長認可申請につきましては、同社によりますと、特別点検を行い、その結果等を踏まえた上で判断する予定とされていることから、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。 分科会の委員については、知事が「委員追加の申入れ等があったことを踏まえ検証に必要な専門分野における近年の研究活動等の状況や関係学会、国及び他県の原子力関係委員会における発言内容等も含めて改めて検討したが、新たに追加すべき方はおられなかった」と表明されており、県としての検討を経て判断されたものと考えております。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことや、今後増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから40年が望ましいと考えております。 馬毛島への自衛隊施設整備につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しております。詳細は示されていないことから本市への影響は明らかでないところですが、私といたしましては、引き続き、国の責任において地元自治体及び周辺住民への説明や必要な情報提供を行うなど適切に対応していただきたいと考えております。 市長と市政トークは、私にとって若手職員等の考えを直接聞く貴重な機会であるとともに、自由闊達な組織風土づくりにつながると考えており、今後とも可能な限り時間をつくり、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 ＩＣＴの取組のメリットにつきましては、オンライン手続の推進により市役所へ行かなくても手続ができるなど市民の利便性向上につながると考えております。 次に、市民ＩＣＴ利活用事業は市民のＩＣＴリテラシーの向上を支援するため、アプリ等の操作講習会やスマートフォンの体験講習会などを行うものでございます。 アプリ等の操作講習会は、市が提供するアプリ利用方法や市サービスの電子申請に関する講習などを行うものでございます。 対象者は18歳以上の市民で、地域公民館や地域福祉館など57か所で各１回開催することとしております。
スマートフォン体験講習会は、スマートフォンを操作したことがない60歳以上の市民を対象に講習会の開催と機器の貸出しを行うもので、受講回数は１人２回、機器の貸与期間は基本的な操作に慣れるため２か月間としております。 課題は、一人一人に丁寧な説明を行う必要があることなどでございます。 次に、窓口手続オンライン化推進事業は、電子申請システムに新たにクレジットカード決済機能を導入し、オンラインで住民票の写し等、各証明手数料の支払いを可能とするものなどでございます。 市保有の個人情報はクレジットカードでの支払いの際に使用されることはございません。 個人情報の保護に関する説明については、必要に応じ、手続画面中に記載するなどの方法で対応したいと考えております。 次に、市長と市政トークは、若手職員等と直接対面し、市政に関する意見交換の場を設けたいという市長の思いを受け、令和３年10月から開始したものでございます。 実施に当たっては、１グループ４人程度とし係長以下の職員を対象に募集を行い、これまでに８回開催しております。 参加した職員からは、「現場レベルの課題を共有したいという市長の思いが感じられた」、「市長に直接言葉をかけてもらいモチベーションが上がった」などの感想が出ております。 次に、多文化共生推進事業は、近年、外国人住民が急増していることを受け、多文化共生の推進に係る指針を策定するとともに、国際交流センターにおける相談体制の充実を図るものでございます。 多文化共生の推進に当たっては、第六次総合計画に掲げる多文化共生の
地域づくりを推進するための基本的な考え方や施策の方向性を示す指針を策定することとしており、産業や教育、人権等の関係部局から成る庁内推進体制を整備し、連携を図ることとしております。また、外国人住民等への対応向上のため、優しい日本語などに関する職員研修を行うこととしております。 国際交流センターでは、外国人住民を対象に子育てや就労などの専門相談会や生活情報の勉強会などを開催しておりますが、新たに相談員を配置し、多言語の電話通訳機等により日常の困り事などの相談にも対応するものでございます。対象は本市の外国人住民をはじめ、外国人を雇用している企業等で、受付時間は国際交流センターの開館時間内を考えております。 外国人住民が増加することが見込まれる中、多文化共生推進に係る指針に基づき各種施策を推進し、国籍や民族などにかかわらず、互いに文化的差異を認め合い、共に生きていく
地域づくりを進める必要があると考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 下鶴市長をはじめ、それぞれ御答弁をいただきました。 第六次総合計画については、第１期終了時と限定するのではなく、市長と語る会などで市民からの声を聞かれるとのことです。ぜひ、その声や意見を第２期実施計画に生かしていただきたいと要望しておきます。 原発については、運転延長に対する市長の姿勢が変わっていらっしゃらないことを確認いたしました。 馬毛島については、影響は明らかではないということですが、他基地のある地域を含めた状況から本市への影響を現実的に考えていただくことが市民を守ることにつながるのではないでしょうか。基地の問題や原発については今後も機会を捉えて質疑をしてまいります。 ＩＣＴ関連事業の取組については、市民、行政両者の利便性が向上することは理解いたしますが、東京商工リサーチの調査によると、2021年に起きた上場企業とその子会社による個人情報の漏えい・紛失事故は120社、137件に上り、漏えいした個人情報が574万9,773人分であったことが明らかになっています。本市でも個人情報の取扱いに十分な注意や情報格差により取り残される市民が出ないよう、きめ細やかな対応を常に充実させるべきということを要望いたします。 市長と市政トークについては、自由闊達な組織風土づくりにつながることから働き方改革とも連動していける取組と考えられます。職員との
コミュニケーションを図ることで労働環境のさらなる改善が図られることも期待し、市政トークでの意見は今後、政策に生かしていただくことを要請いたします。 多文化共生推進事業について、庁内推進体制は多くの課が対象となるようです。市職員向けの研修は広く職員が受けられるよう要望しておきます。 国際交流センターの相談体制の充実については、相談員が１名配置になりましたが、今後も対応時間拡充の観点から動向を注視してまいります。 新しい質問にまいります。 世界経済フォーラムは、2021年３月に各国における男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数を発表し、日本の総合スコアは0.656であり、156か国中120位という非常に低い結果となっています。この現状において本市であらゆる政策に女性の意見をさらに生かしていくべきという立場でこれまでも質疑を交わしてまいりました。男女共同参画と困難を抱える女性の支援について、以下伺ってまいります。 初めに、鹿児島市男女共同参画計画について、質問の１点目、第２次計画で数値目標を達成した項目についてお示しください。 次に、第３次計画について計画の基本理念、位置づけ、期間をお示しください。 第２次計画の結果を踏まえ今日的な課題をどのように捉えながら第３次計画を策定されたのか、計画の特徴についてお示しください。 第３次計画を現実的で実効性のある計画にするための課題と対策についてお示しください。 続けて伺います。 サンエールかごしま相談室の窓口に寄せられる相談について、質問の１点目、平成29年度から令和３年度１月までの相談件数。 ２点目、その主な内容。 ３点目、コロナ禍での相談の特徴には何があるのか、当局の見解について、それぞれお示しください。 次に、女性のつながりサポート事業について、１点目、事業内容と目的についてお示しください。 また、本事業の主体は市ですが、実際に事業を実施するＮＰＯなどの団体について伺います。 １点目、相談の体制はどのようなものか。 ２点目、対応に当たる方の資格等は問われるものか。 また、様々な相談の中にはＮＰＯ内で対応できない案件、例えば、ＤＶなど深刻かつ緊急性のある相談や経済的な困窮を福祉行政につなぐ場合などが推測されますが、相談から本市の支援へつなぐ連携はどのようになされるのかお示しください。 次に、事業の内容に当たる生理用品の提供と配布について伺います。 １点目、背景と目的をお示しください。 ２点目、居場所での提供、相談業務での配布について、提供・配布基準、その提供・配布方法をお示しください。 また、公共施設での配布とありますが、公共施設とはどこか、場所、配布基準、方法をお示しください。 ４点目の周知・広報については理解いたしましたので割愛いたします。 今年１月４日からパートナーシップ宣誓制度の受付が始まり、開始日にはアミュプラザにある観覧車のレインボーライトアップにたくさんの当事者の方々やアライの方が集まり、皆さんでお祝いをされたと仄聞しています。 そこで、パートナーシップ宣誓制度についてお聞きします。 １点目、これまでの利用組数。 ２点目、利用者の反応、意見にはどのようなものがあるのか。 ３点目、制度を利用された市民からの要望の把握についてはどのようなものがあるのか、まとめてお示しください。 続けて、本市での性的マイノリティーの方への相談窓口の有無、現在の対応状況についてお示しください。 多様な性の理解については、これまでも様々に啓発がなされてきたと思いますが、新年度事業拡充の内容とはどのようなものかお示しください。 次の質問に入ります。 これまでにない勢いでの感染拡大が続く
新型コロナウイルス感染症において、本市でも医療逼迫の状態が起こり、自宅待機を余儀なくされた市民の方が多くいらっしゃいます。 そこで、自宅待機者への支援について伺います。 質問の１点目、本市における第５波、第６波の自宅待機者数をそれぞれの最大数でお示しください。 次に、本市での自宅待機者への支援についてお聞きします。 １点目、支援要請の把握のタイミング。 ２点目、支援内容と支援件数。 ３点目、支援の体制についてお示しください。 また、自宅待機を経験した市民からの声は聞かれているのか、その内容などについてお示しください。 終息が見込めていない中では、その次の波も想定しなければなりません。今回の感染拡大状況と自宅待機者の数を踏まえ、今後の自宅待機における課題と対策をお示しください。 次の質問に入ります。 子育て支援について、子どもの未来応援条例（仮称）制定事業は昨年から取り組んでいる事業ですが、質問の１点目、令和３年度にはどのようなことをされたのか、また、事業の内容。 ２点目、令和４年度における今後のスケジュール。 ３点目、この条例を策定するに当たり、当局の認識についてお示しください。 次に、子供たちの健康な育ちと子育て世帯への支援のために保育士の確保については本市においても大切な課題です。 保育士等奨学金返済補助金については、さきの質疑で一定の理解をしましたので、２点だけお聞きします。 １点目、補助金を受けると予想される保育士の対象者に占める割合。 ２点目、今回の対象者は令和４年度の採用という要件があるが、今後、対象者が拡大されることについての見解をお示しください。 関連して、保育士ＷＯＲＫＳと保育士カフェについてお尋ねいたします。 質問の１点目、それぞれの内容と目的。 ２点目、開催回数と現職の保育士と学生、それぞれの参加人数。 ３点目、効果についての当局の認識はどのようなものか。 ４点目、今後の予定と課題についてお示しください。 次の質問です。 保育所に入所中の児童等が病気や病後のときに一時的に施設で預かる病児・病後児保育について、まず、受付システム導入事業について伺います。 質問の１点目、事業の概要、導入した経緯。 ２点目、予約システムができることで期待されることは何かお示しください。 次に、対象施設について伺います。 １点目、登録者数、利用者数の推移を過去５年でお示しください。 ２点目、本市が委託している対象施設数、受入れ可能人数。 ３点目、さらなる施設確保が必要ではないか見解をお示しください。 次の質問に入ります。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、学校内の感染も第６波では多く見られています。 そこで、スクール・サポート・スタッフ配置事業について、以下伺います。 １点目、事業内容についてお示しください。 ２点目、採用人数、配置基準、その根拠。 ３点目、本事業の効果。 ４点目、本事業が今後さらに充実することについてのお考えをお示しください。 次の質問です。 下鶴市長のマニフェストにもありますスクールロイヤー活用事業、いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業について一括して伺います。 質問の１点目の事業実施に至った概要と経緯は、さきの質疑で一定の理解をしましたので割愛します。 質問の２点目、スクールロイヤーと学校や教育委員会との連携の仕方。 ３点目、スクールロイヤーからの報告の頻度と内容。 ４点目、スクールロイヤーと児童生徒や保護者との関わり方についてお示しください。 次に、昨年の５月に校則の中にある下着の色指定についての見直しが県議会で取り上げられ、全国的に大きな話題となり、県下で見直しに至りました。 そこで、本市の小中学校の校則見直しについて伺います。 質問の１点目、校則見直しの経緯。 ２点目、令和３年度中に見直しを行う学校数。 ３点目、児童生徒が見直しに関わる学校数とその主な内容をお示しください。 最後に、今後の校則の在り方について当局の見解をお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 鹿児島市男女共同参画計画についてでございますが、第２次計画については、令和３年度の目標値に対し児童クラブ受入れ児童数や市役所における育児休業取得率など６つの指標で達成しているところでございます。 第３次計画は、男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野で方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることなど、鹿児島市男女共同参画推進条例に規定する５項目を基本理念とし、男女共同参画社会基本法及び鹿児島市男女共同参画推進条例に基づく計画として、また、第六次総合計画の分野別の個別計画として位置づけております。計画期間は令和４年度から13年度までの10年間でございます。 令和２年度に実施した
市民意識調査の結果によると、固定的性別役割分担意識は徐々に解消されつつあるものの、社会通念や慣習の中での男女の不平等間は依然として根強いものがあることから、第３次計画では連携・協働で進めるジェンダー主流化など３つの新たな視点を設けて取り組むこととしております。また、コロナ禍においてＤＶが深刻化していることなどから、配偶者等からの暴力根絶に向けた対策を基本目標の１つに掲げて取り組むこととしております。 第３次計画を実効性のあるものとするためには、あらゆる分野において男女共同参画の視点を反映させることが必要であると考えることから、市民、事業者等と連携しながら幼少期から生涯にわたり、あらゆる機会、場における教育・啓発に取り組み、男女共同参画理念のさらなる浸透を図ってまいります。 次に、サンエールかごしま相談室についてお答えします。 寄せられる相談件数を年度ごとに平成29年度から令和３年度は１月末時点までを順に申し上げますと、1,592、1,660、1,558、2,540、1,836件でございます。 主な相談内容は、性にまつわる暴力や家庭、親子に関すること等でございます。 コロナ禍での相談の特徴としては、以前に比べ、特に心、体、人間関係、家庭、親子に関する相談が増加しており、外出自粛や休業などを背景としたストレスや生活、対人関係の不安等により相談件数が増加しているものと考えております。 次に、女性のつながりサポート事業についてお答えします。 本事業は、ＮＰＯ等の知見を活用し、居場所づくりや相談の実施、生理用品の提供など女性に寄り添ったきめ細かな支援を行うもので、コロナの長期化により様々な困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復することを目的としております。 相談業務については相談員１名体制とし、資格等は臨床心理士等のほか相談業務の知識・経験を有する者を考えております。 また、相談から支援への連携については、相談内容に応じて生活健康支援や福祉制度など支援情報の提供を行うとともに、必要に応じて支援先に事前連絡をするなどの連携を図ってまいります。 生理用品の提供については、コロナの長期化により経済的な理由で生理用品を購入できないという生理の貧困の問題が顕在化したことから、その背景や事情に応じた相談支援につなげるために行うものでございます。 居場所の利用や相談の実施時の配布については、申出をされた方等に提供することとしております。 公共施設での配布については、サンエールかごしま、各支所など市内全域で提供できるよう検討しており、本市に在住または通勤・通学する方で、経済的な理由で生理用品の購入が困難な方に対してトイレに設置する引換えカードを窓口で提示する方法等により提供することとしております。 次に、性の多様性についてお答えします。 パートナーシップ宣誓制度の利用者は、令和４年２月末現在９組で、制度利用者の反応としましては、「本当に好きな人をパートナーとして認められてうれしい」や「家族になったことに感動している」、「本制度によって理解が進んでほしい」などがございました。 また、制度に関する要望につきましては、今後、利用者アンケートを実施するなどして把握してまいりたいと考えております。 本市におきましては、性的少数者の方々に特化した相談窓口は設けておりませんが、サンエールかごしま相談室において性別に起因した悩みの１つとして相談に応じているほか、内容によって国や県などの各種相談機関を案内しているところでございます。 性の多様性の啓発に関する拡充内容は、パンフレットの増刷と企業向け講演会の実施でございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症について、本市の自宅待機者最大数は、第５波が990人、第６波が２月25日時点で2,611人です。 パルスオキシメーターや食料等の送付については陽性者に対する告知時等に確認しており、１月以降２月25日までの間にパルスオキシメーターの貸出しを226件、食料品等の配布を768件行っています。
新型コロナウイルス感染症対策室の体制は、パルスオキシメーター等の支援を含め、第６波以前の35人体制から約160人体制に拡充して対応しています。 自宅待機について、感染者が急増し待機の日数が増えてきた時期において入所の連絡が来ないといった声や食料の配布や薬の処方を希望する声などが寄せられたところです。 本県においては、入院・入所による療養が原則であるため、感染者が急増し自宅待機の日数が増えてきた際にいつ自宅待機者への支援を開始するかが課題となっているところで、適切なタイミングで支援を開始できるよう県に対して速やかな情報提供を引き続き求めてまいります。 以上でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。 子どもの未来応援条例（仮称）制定事業につきまして、３年度は、中学生、高校生を対象としたワークショップや、保育所や学校などを対象としたアンケート調査を実施するとともに、有識者等で構成する検討委員会において条例の内容等を検討しているところでございます。 ４年度は大学生や市民との意見交換会のほか、条例素案のパブリックコメントなどを実施し、５年度前半の条例制定を予定しております。 本条例は、子供を社会全体で守り育てるという機運を醸成し、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく現在から将来の生活にわたり夢や希望を持てる社会の実現を目指すものであり、引き続き、市民の意見等も伺いながら条例制定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 保育士等奨学金返済補助金の対象者数は250人を見込んでおり、要件を満たす保育士等の全員が補助を受けられるものと考えております。 本補助金は認可保育所等への就職を広く促し、保育人材の確保を目的とする新たな事業であることから、円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 大学生等を対象とした保育士ＷＯＲＫＳと高校生を対象とした保育士カフェは、次世代の保育を担う人材確保を図るため、現役の保育士等と学生が気軽な雰囲気の中で意見交換を行う機会として実施しているところでございます。 開催回数及び保育士等と学生の参加人数を順に申し上げますと、２年度、保育士カフェ、１回、４人、17人、３年度、保育士ＷＯＲＫＳ、１回、６人、13人でございます。なお、３年度の保育士カフェは
新型コロナウイルス感染症の影響により中止したところでございます。 これらの取組により、学生の保育の仕事に対する興味・関心を高めることができたものと考えております。 ４年度は、参加者数の増加と若年層へのアプローチをより強化するため、関係機関等と連携して周知・広報に努めるとともに、保育士カフェの回数を増やすこととしております。 病児・病後児保育受付システム導入事業は、施設の空き状況をオンライン上で確認し予約するシステムを導入するもので、市民や委託先の施設から、より使いやすい病児・病後児保育について要望が寄せられていたことなどから実施するものでございます。 本システムの導入により、市民の利便性向上や施設の事務負担軽減等が図られるものと考えております。 登録者数と利用者数の過去５年の推移を順に申し上げますと平成29年度、3,404、8,913、30年度、3,674、8,474、令和元年度、3,959、9,419、２年度、2,799、6,041、３年度が１月末現在で2,682、6,382人となっております。 本市が委託する施設数は９施設で、利用定員は合計で41人でございます。 病児・病後児保育事業については、本市の第二期子ども・子育て支援事業計画において、６年度までは現行の体制で対応することとしているところであり、新たな施設の確保については
新型コロナウイルス感染症の影響等により利用者数が以前の水準までは回復していないことから、事業運営への影響等を注視する必要があると考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 スクール・サポート・スタッフ配置事業につきましては、感染症対策として校内の消毒や換気等を行うほか教員の補助等の業務を行う人材を１日４時間、週４日の勤務で令和４年４月から１年間配置しようとするものであり、同スタッフの採用人数は31人で、25学級以上の大規模校などに１人ずつ配置する計画です。 これまで配置しました学校からは、「個別指導が充実した」、「校内の消毒や換気が十分に行えた」などの声が聞かれ、感染症対策等に一定の成果が得られたものと考えております。 同スタッフの活動の充実に向け効果的な運用の把握に努めるとともに、感染症対策や教員の負担軽減が図られるよう、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、スクールロイヤーを活用します両事業における学校や教育委員会との連携につきまして、スクールロイヤー活用事業は、学校がメール等で直接スクールロイヤーに連絡し、電話や面談による相談を開始するとともに、教育委員会にも相談を行う旨の連絡を行います。また、いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業は、学校は教育委員会へ電話等で相談し、教育委員会が相談として判断したものについてメール等でスクールロイヤーに連絡し、相談を開始いたします。両事業とも学校、スクールロイヤー、教育委員会の間で報告し、情報共有を図ることとしております。 想定されます相談内容につきましては、スクールロイヤー活用事業が学校への過度な要求などへの対応で、一方、いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業はいじめ問題等の対応に関するものであり、教育委員会への報告につきましては、両事業とも学校は相談の都度、スクールロイヤーは月ごとに行うこととしております。 スクールロイヤー活用事業におけるスクールロイヤーは、管理職等からの相談を受け学校に対して助言等を行うものであり、児童生徒や保護者との直接な関わりは生じないものと考えております。一方、いじめ問題等に係るスクールロイヤーは、いじめの法的理解等に関し、必要に応じて保護者への対応を行うこととしております。 次に、校則につきましては、学校を取り巻く社会環境の変化や児童生徒及び保護者からの意見等により、その見直しを行っているところでございます。 ３年５月に本市が行った調査では、全ての市立小中学校で校則の見直しを行うということでございました。 同調査によりますと、校則の見直しに児童生徒が関わると回答した学校は、小学校９校、中学校28校であり、見直しの内容としましては、小学校では校内における防寒具着用について、中学校では靴下の色についてなどでございます。 校則は時代や社会環境の変化に応じて見直していく必要があり、その際に児童会、生徒会活動を活用するとともに保護者等からも意見を聞くなどして校長が決定することとなっております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） それぞれ御答弁いただきました。 鹿児島市男女共同参画計画について、第２次計画で数値目標を達成した項目は６つであり、第３次計画については第六次総合計画の個別計画として位置づけられ、10年間の計画であることが明らかにされました。計画を実効性のあるものにするためには、あらゆる分野において男女共同参画の視点を反映させることや教育啓発に取り組まれることと示されました。男女共同参画計画策定に当たってなされた
市民意識調査では、項目によってはジェンダー平等へと社会が進んでいるように見えますが、例えば仕事について、「結婚や出産後も仕事は続けることが理想に近い状態だ」と答えた女性が31.2％だったことに対し、「仕事を続けることが現実に近い状態だ」と答えた女性は23.4％と低下するなど、まだまだ男女共同参画が進んでいない側面もあります。市民や事業者との連携によりこのような数値が上がっていくよう実際的な取組をしていただくことを要望いたします。 サンエールかごしまの窓口に寄せられる相談については、サンエールの役割上、女性の相談者がほとんどのようです。コロナ禍においては、ストレスから心や体、人間関係等の内容が多く、主な内容は性にまつわる暴力などであり、相談件数も増加しているようです。この傾向は国の男女共同参画局においても認識されており、警察庁の調べでは、ＤＶ相談件数も増加していることも申し添えておきます。 そのような状況下で女性のつながりサポート事業については、居場所づくりや相談等の支援により困難を抱える女性に対しての一助となることを理解いたしました。相談業務においても臨床心理士など有資格の相談員が対応に当たることは評価いたしますが、１人体制ということで相談業務が重なった場合に人員不足となる懸念があるということは指摘しておきます。また、生理の貧困に対する取組でもある生理用品の配布の場所については検討中とのことですので、より多くの方に行き渡るような検討を要望いたします。 性の多様性については、パートナーシップ宣誓制度開始や啓発への取組の拡充などについて一定評価をいたしますが、本市には性的マイノリティーの方々の悩みを受け止めるための専門的な窓口はないということですので、専門性を持ち、当事者の悩みに寄り添える相談窓口の設置を要望し、今後の動向を注視してまいります。 コロナウイルス感染症対策については、自宅待機者への支援についてお答えいただきました。本市における自宅待機者数の第６波の最大の人数は2,611人、対策室は35人から160人体制に拡充された大変な状況下での業務に敬意を表します。また、食料支援とパルスオキシメーターの貸出しをされたということですが、自宅待機をする市民やその関係者から私どもに寄せられた声の中には、本市からの連絡では支援の要請の有無を聞かれなかったというものもあったことは申し添えておきます。今後に備えて自宅待機における課題と対策については、県との情報連携とともに、本市が主体となる市民への対応についても市民の健康を守るために十分に御留意していただきたいと要請いたします。 子どもの未来応援条例（仮称）について、令和３年度は中学生や高校生を対象としたワークショップや学校などへのアンケートを実施し、条例の内容の検討もされていることが明らかになりました。４年度の事業を通して、子供たち自身のためとなる条例にしていただきたいと要望いたします。 保育士等奨学金返済補助金については、補助額は資格取得の学費から判断されていることや補助金を受け取る要件の対象者は全員補完できることなどの中身は評価いたしますが、要件の設定等については、今後、拡大を含めて検討されることを要望いたします。 保育士ＷＯＲＫＳと保育士カフェについては、次世代の保育を担う人材確保を図る目的で開催され、４年度も回数を増やして開催されるとのことです。若い世代への保育士の仕事のアプローチとともに、先ほどの補助金も含めさらなる保育士の処遇改善も要請しておきます。 病児・病後児保育の受付システム導入事業については、予約システムが導入されることで市民サービス向上はもちろん、施設側の負担軽減につながると期待されているということです。また、対象施設の登録者数と利用者数は、コロナ禍の令和２年度、３年度は減少しているということは明らかになりましたが、３年度でも利用者は6,382人いらっしゃいます。それに対し受入れの定員は41人ということですので、システム導入で利便性が向上しても対応する施設数が足りなくなれば問題ではないでしょうか。コロナ後に向けて、さらなる施設確保について要望しておきます。 スクール・サポート・スタッフ配置事業は、学校教育を担う教職員の業務負担軽減に欠かせないものと考えます。配置基準の25学級以上に該当しない学校でも人員不足の学校はまだまだ多いと伺っております。県の新年度予算の中にもスクール・サポート・スタッフ配置事業に類似の事業が挙げられているようですので、県の動向も踏まえ、学校現場のサポートに資するよう配置についての検討を要請しておきます。 スクールロイヤー活用事業といじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業について、学校、担任、児童生徒、保護者、教育委員会、どこか１か所で問題を抱えてしまうことにならないよう情報共有、連携を図っていただくよう今後の動向を注視してまいります。 本市の小中学校の校則見直しについては、保護者に向けてもアンケートや要望の聞き取りなど工夫して広い観点から見直しをしていく動きが出てきているようです。子供たちも自分たちの学校について本気で話し合い、その意見を身近な大人が聞ける貴重な機会となると考えられることから、今後も積極的に児童生徒が参加できる校則の見直しの機会にしていただきますよう要請いたします。 新年度は、本市の最上位計画の第六次総合計画も始まる10年後の未来へ向けた種まきの１年です。私たち立憲フォーラムも２度目の新年度を迎えるに当たり、市政に届きづらい市民の皆様の声を届ける役目をしっかりと担うことを申し上げ、立憲フォーラムの代表質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、向江かほり議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後１時51分 休憩────────────────────── 午後２時８分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、園山えり議員。 ［園山えり議員 登壇］（拍手）
◆（園山えり議員） 日本共産党を代表して質疑を行います。 割愛する項目があることと、質疑の展開上、重複する部分があることをあらかじめ申し上げておきます。 冒頭、ロシアのウクライナへの軍事侵略に対して、幼い子供たちを含む多くの市民が犠牲になっており、心から哀悼の意を表するとともに、何より平和外交での解決に力を注ぐべきであり、私ども日本共産党もこの侵略と核による威嚇に断固反対するものです。 岸田政権は、６兆円を超える過去最高の軍事費を国会で可決し、馬毛島への基地建設や、鹿屋への米軍無人機の配備など、軍拡の道に進んでいます。私どもは軍事費優先ではなく、憲法９条を守り、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から命と暮らしが最優先にされる政治の転換を求める決意を述べまして、質問に入ります。 初めに、危機管理行政について伺います。 県の専門委員会に新設された、川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会について伺います。 １点目、分科会ができた経緯。 ２点目、委員構成についての経緯と今回の対応。 ３点目、特別委員に選ばれた学識経験者の分科会における発言内容。 ４点目、分科会を傍聴している本市は、分科会の内容を市民に情報提供するべきではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。 ５点目、川内原発について塩田知事は原子力専門委員会に原発に批判的な学識経験者を複数入れるとしていました。市長は30キロ圏内の首長としても議論の公平性を担保するために、原発に批判的な学識経験者を追加するよう知事に求めるべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。 次に、昨年２月、新型コロナの感染拡大を理由に延期ではなく中止になったため、２年ぶりの開催となった原子力防災訓練について伺います。 １点目、訓練の目的と本市での訓練内容。 ２点目、コロナ禍の下で最も重視した点。 ３点目、新型コロナのクラスターの要因となる換気が悪い、人が密に集まって過ごすような空間、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所を避けて逃げることは可能か。コロナ禍の下で適切な避難とはどうあるべきか見解をお示しください。 次に、防災ラジオの普及について伺います。 １点目、新年度の取組内容。 ２点目、障害のある方など防災ラジオの優先枠を求める要望に対する本市の対応。 ３点目、期待する効果。 ４点目、周知や手続の特徴及び今後のスケジュールをお示しください。 次に、日米地位協定の下での危機管理の対応について伺います。 １点目、自らが憲法違反と認めてきたにもかかわらず、敵基地攻撃能力の保有を検討している政府が馬毛島への基地建設や鹿屋航空基地への米軍無人機（ＭＱ９）配備に強引に踏み出しています。このまま米軍基地化すれば、本市にも深刻な影響が出ないかという市民の懸念に対する市長の見解をお示しください。 次に、県内における米軍機と思われる低空飛行等について、１点目、県内の確認件数と本市上空での確認状況や落下物の報告の有無を平成28年度から５年間でお示しください。 ２点目、米軍機は航空法に基づいた運航となっているのかお示しください。 ３点目、全国知事会や鹿児島県議会の意見書等の内容をお示しください。 ４点目、日米地位協定を抜本的に見直すことについての市長の見解をお示しください。 次に、本市上空に米軍のアルトラブ（空域の一時的留保）が常設されている可能性について伺います。 地域住民の方から、「民間機ではない軍用機のような機体が飛んでいる」という声を頻繁に聞くようになりました。私も度々目撃しているのですが、独特の異様な低い不気味な音がすること、民間機と比較して高度がかなり低いこと、航空法で禁止されている２機あるいは３機での編隊飛行をしていることなどの特徴があります。 このパネルを御覧ください。 これは、２月24日午後５時15分に唐湊３丁目の上空を飛来する米軍機と思われる機体を撮影したものです。岩国基地周辺で米軍機の低空飛行等の監視活動をしておられる方に確認しますと、この機体はＫＣ130空中給油機と思われ、機体番号から岩国基地所属の機体であることも分かりました。ＫＣ130はもともと沖縄の普天間基地の所属で、沖縄の負担軽減という目的で岩国へ移転されており、オスプレイや戦闘機への空中給油が大きな役割となっています。空中給油機からオスプレイが給油を受けようとする際、衝突し、墜落事故も各地で起きていることからも本市の上空にこのような危険な米軍機の飛行を許していいものか、一刻も早く中止するよう求める立場から伺います。 １点目、米軍のアルトラブとは何かお示しください。 ２点目、飛行追跡サービスフライトレーダー24を見てみると、山口県の岩国基地と沖縄の米軍基地を飛行するルート上に本市があり、本市上空での米軍機の飛来の常態化がうかがえます。当局は把握しておられるのか認識をお示しください。 ３点目、アルトラブが本市上空に設定され、そこを米軍が日常的に飛来しているのではないかと考えることから、国土交通省にただしていただきたいと考えますが、本市の見解をお示しください。 ４点目、米軍機の飛行状況を把握する他都市の取組をお示しください。 ５点目、本市として住民に積極的な情報提供を呼びかけることや飛行ルート、飛行時間等の情報公開を国を通じて米軍に求めるなど、独自に実態把握に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。 ６点目、学校や病院があり、ドクターヘリも飛行する60万市民の市街地上空を、最低安全高度の遵守や編隊飛行の禁止などが適用除外された空中給油機等の米軍機が飛来している可能性があることは極めて危険であり、子供たちの頭上でこのような危険がまかり通っていいものでしょうか。課題認識をお示しください。 最後に、本市の市街地上空を飛ばないことを県や国を通じて米軍に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 人権課題の取組について伺います。 １月に開始された本市のパートナーシップ宣誓制度について伺います。 １月４日の受付初日には２組のカップルが宣誓され、現在９組のカップルが宣誓されており、当事者の方々から待たれていたことを実感しています。 まず、宣誓がスタートした１月４日の取組内容をお示しください。 次に、２月１日から始まりました都市間相互利用について、私も指宿市などとも連携していただきたいと求めてきたことから、この取組を評価する立場で伺います。 １点目、都市間相互利用の内容。 ２点目、さらなる都市間相互利用に対する当局の見解をお示しください。 ３点目、人権など一人一人の個性と能力を発揮できる地域社会づくりの推進を掲げる市長の現在の宣誓状況の受け止めと、さらなる理解促進の取組についての決意をお示しください。 次に、私も生理の貧困の解消を求めてまいりましたが、新年度の支援事業として女性のつながりサポート事業が提案されていますので、以下伺います。 １点目の事業内容は、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 ２点目、生理用品の提供についての県の新規事業の内容をお示しください。 ３点目、生理用品の提供について学校との連携はどのようにするものかお示しください。 ４点目、教育委員会の受け止めをお示しください。 次に、ＤＶ被害者の市営住宅への目的外入居の要件緩和について伺います。 コロナ禍での女性のＤＶ被害は深刻であり、市営住宅に入居できないものか相談した際に、目的外入居の要件に合わず断念するケースもあり、要件緩和を求めてきた立場から伺います。 まず、令和４年１月25日付で出された入居要件緩和の通知内容と通知が出された経緯をお示しください。 次に、これまでの本市の取組について伺います。 １点目、ＤＶ被害者が入居できるための要件。 ２点目、過去５年間のＤＶ被害者の入居の実績。 ３点目、今回の要件緩和の効果をお示しください。 次に、今後どのように取り組まれていくものかお示しください。 新しい質問に入ります。 国保行政について伺います。 まず、コロナ禍の下での国保行政について、１点目、直近の国保税減免及び傷病手当金の実績と周知の取組内容。 ２点目、令和４年度に向けた国の方針と本市の対応をお示しください。 次に、本市の４年度の国保税率について伺います。 １点目、県が示した本算定の本市の標準保険料率と現行税率との比較を給与所得200万円、夫婦、43歳、40歳、子２人の４人世帯のモデルケースでお示しください。 次に、本市の国保事業費納付金について伺います。 １点目、県の本算定に基づく４年度の納付金額と前年度との増減及びその要因。 ２点目、同納付金の財源内訳。 ３点目、納付金引下げのための基金活用に対する県の対応と本市の見解をお示しください。 次に、税率を改定せず据え置いた理由と市民要望の受け止めをお示しください。 次に、第113号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件について伺います。 まず、条例改正の内容と目的及び期待される効果についてお示しください。 次は、均等割額の減額の対象と影響について伺います。 １点目、対象となる被保険者数と割合。 ２点目、対象者に係る均等割額の総額及び改正後の総額。 ３点目、被保険者１人当たりの負担軽減額をお示しください。 次に、さらなる均等割の減額の拡充について伺います。 １点目、自治体独自の拡充に対する国の考え。 ２点目、減額基準及び年齢要件の拡充の検討を求めるものですが、見解をお示しください。 以上、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。 分科会の委員については、知事が委員追加の申入れ等があったことを踏まえ、検証に必要な専門分野における近年の研究活動等の状況や関係学会、国及び他県の原子力関係委員会における発言内容等も含めて改めて検討したが、新たに追加すべき方はおられなかったと表明されており、県としての検討を経て判断されたものと考えております。 馬毛島への自衛隊施設整備等につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しております。詳細は示されていないことから本市への影響は明らかでないところですが、私といたしましては、引き続き、国の責任において地元自治体及び周辺住民への説明や必要な情報提供を行うなど適切に対応していただきたいと考えております。 また、米軍機の飛行に係る日米地位協定の見直しや米軍への要請につきましては、これまで全国知事会等において国に対し改善を求める意見書等が提出されておりますことから、国においてこれらを踏まえ適切に対応されるものと考えております。 パートナーシップ宣誓制度につきましては、１月の開始以降、９組の方が宣誓され、喜びの声をいただいていることなどから、順調にスタートしたものと受け止めております。今後とも性的少数者の人権をはじめ、様々な人権課題について、あらゆる場や機会を通じた教育・啓発を推進し、第六次総合計画に掲げる誰もが個性と能力を発揮できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 米軍機の低空飛行に関しては、日米地位協定により航空法の適用除外とされております。 また、お触れの意見書等では、「飛行訓練など基地以外での米軍の演習・訓練を必要最小限とすること、訓練ルートなどを速やかかつ詳細に情報提供し、地域住民の不安を払拭するよう十分な配慮を行うこと」などが記載されております。 以上でございます。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 分科会設置の経緯につきましては、県によりますと、川内原発の運転期間延長申請は九州電力が特別点検の結果等を踏まえて判断されるものと認識しているが、今後の国への延長申請を見据え、運転延長に関する科学的・技術的な検証を集中的かつ効果的に進めるため分科会を設置したとのことでございます。 委員の構成については、県によりますと、令和３年12月23日に開催した専門委員会において原子力政策に批判的な方を含めた検証に必要な専門分野の学識経験者４名を同委員会の特別委員として新たに委嘱するとともに、同委員会の委員及び特別委員の計６名で構成する分科会を設けたところである。また、分科会委員については、委員追加の申入れ等があったことを踏まえ改めて検討したが、新たに追加すべき方はいなかったところである。一方、令和４年１月20日の第１回分科会において、専門委員会の中から専門性にとらわれることなく委員を追加することについて提案があったことを踏まえ、幅広い観点から積極的に意見を述べておられる佐藤 暁委員に２月18日に分科会委員をお願いしたところであるとのことでございます。 県においては現時点で分科会での発言内容は公表しておりませんが、報道によりますと、「原発は個々で劣化状況が違う、こういう点検でもって一様な検査でよいのかという不安がある」という意見や「古くなったプラントを見るわけだから新設とは違う、どこかが劣化している可能性を持っているのが前提」などの意見が出されたようでございます。 分科会の内容につきましては、設置をされた県において情報提供されるものと考えております。 次に、原子力防災訓練につきましては、本市地域防災計画に基づき、関係機関との連携強化や地域住民の防災意識の向上を図ることを目的として実施するものでございます。今年度の訓練につきましては、県より新型コロナウイルスの感染再拡大の現状を踏まえ、住民及び県外機関の参加はなしとの方針が示されたため、本市におきましても市職員及び関係機関による現地災害対策本部訓練や避難用バスによる避難手順の確認、避難待機時検査場所での行動確認などを実施したところでございます。 今回の訓練では内閣府作成の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインの内容を踏まえ、防災業務関係者の感染症対策としてマスク着用を徹底し、消毒液を配置したほか、避難用バスは２席１人の想定で運行するなど、実態に即した住民避難の手順等を確認したところでございます。 コロナ禍における避難につきましては、避難過程での感染拡大を防ぐことが肝要であり、避難の前に検温等の健康確認を実施することやマスクの着用、手指消毒、一定の距離を保つことなど基本的な感染対策を徹底することが大切であると考えております。 次に、防災ラジオにつきましては、令和４年度は、市民190台、事業所等10台の合計200台を有償提供することとしております。 応募者数が提供台数を超え抽選となった場合は、災害時に避難の手助けが必要な要介護者や重度の障害者など、避難行動要支援者に対し優先提供を行う予定としております。 次に、その効果としましては、防災ラジオにより防災行政無線等の情報伝達手段が補完され、避難情報等が迅速かつ確実に伝達されることから、避難行動の促進に寄与するものと考えております。 周知につきましては、市民のひろばや市ホームページへの掲載、本庁、支所等におけるポスターの掲示並びにチラシの配布などを行い、優先提供を希望される方は、申込みの際、身体障害者手帳等の写しを提出していただくこととしております。また、今後のスケジュールにつきましては、５月から受付を開始し、８月に有償提供する予定としております。 次に、県によりますと、米軍機の可能性がある低空飛行の件数は、平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、56、69、75、82、128件、そのうち本市上空に係る分は11、６、３、10、16件で、落下物についての報告はないとのことでございます。 県によりますと、アルトラブとは、一定の航空機の使用のために一時的に設定した一定の空域に一定時間、他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置で、継続的なものではなく、時間の経過により終了するものとするとされているとのことでございます。 次に、フライトレーダー24による米軍機の飛来状況については、把握をしていないところでございます。 本市上空におけるアルトラブの設定につきましては、県によりますと、本県上空における米軍のアルトラブの有無について国土交通省に確認したところ、米軍の運用に関することであり、お答えできないとのことであったとのことでございます。 他都市の取組としましては、島根県の浜田市、益田市など５つの市町が住民からの苦情や目撃情報を取りまとめ県へ報告しているほか、騒音測定器によるデータ収集等を行っているとのことでございます。 低空飛行等に関する情報につきましては、県民の安心安全の確保を図る観点から県が関係機関に飛行の有無等を確認することとされており、本市に情報が寄せられた場合には、その都度、県に連絡をしているところでございます。 今後もこれらの対応を行うとともに、市民に対し情報提供の呼びかけに努めてまいりたいと考えております。 米軍機の低空飛行に関しましては、航空法の適用除外とされておりますが、鹿児島県議会の意見書等にありますとおり、訓練に当たり地域住民の不安を払拭するよう十分な配慮を行うことなどは必要であると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 パートナーシップ宣誓制度についてでございますが、本制度のスタートに合わせた取組としましては、民間事業者と連携して商業施設をライトアップしたほか、書店にＬＧＢＴ関連書籍の特設コーナーを設置したところでございます。 都市間相互利用につきましては、宣誓者が協定を締結している自治体間で移動する場合、所定の手続を行うことで転出先でもパートナーシップ宣誓書受領証の継続使用や行政サービスの利用等が可能となるもので、本市は２月１日に福岡、北九州、熊本、指宿の４市と協定を締結しております。 その他の自治体との協定については、制度利用者の移動時の負担軽減の観点から今後も検討してまいりたいと考えております。 次に、女性のつながりサポート事業についてお答えします。 県の事業は、県の相談機関等において経済的な理由などにより生理用品の購入が困難な女性に生理用品を提供するほか、同様の取組を実施していない市町村に対し支援を行うようでございます。 本事業の実施におきましては、生理用品の入手が困難な児童生徒への支援につながるよう生理用品の提供窓口などの周知について教育委員会等と連携してまいりたいと考えております。 次に、国保行政についてお答えします。 令和４年１月末現在における
新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免実績は、207世帯、3,692万400円で、傷病手当金は、23件、67万4,886円となっております。制度の周知については、市ホームページ、広報紙等への掲載のほか、関係部局と連携し、チラシの配置やポスターの掲示等を行っているところでございます。 令和４年度における傷病手当金については、国から対象期間を延長する旨の通知があったことから、３年度と同様に対応してまいりますが、国保税の減免については現時点で国からの通知がないことから、国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 国保税額について、給与所得200万円で40歳代夫婦子２人の４人世帯の場合で試算いたしますと、本算定による標準保険料率では39万１千円、現行税率では33万2,300円でございます。 ４年度の本算定による国保事業費納付金は約160億１千万円で、前年度と比べ約１億１千万円の増となったところであり、その要因といたしましては、１人当たり医療費の増加や激変緩和措置が変更されたことなどによるものでございます。 国保事業費納付金の財源につきましては、国保税約89億５千万円、国・県支出金約９億４千万円、繰入金約60億５千万円などでございます。 県の国保財政安定化基金につきましては、４年度における県全体の国保事業費納付金が前年度より約２億２千万円減少したことから活用していないとのことでございます。本市におきましては、４年度の納付金額が３年度より増加したことから、県国保運営連携会議において基金活用による引下げを県に求めたところでございます。 ４年度の国保税率については、本市国保の厳しい財政状況の中で県から示される標準保険料率等を参考に各面から検討してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている社会情勢等を考慮し、据え置くこととしたところでございます。なお、お触れの市民要望については被保険者の方々の率直なお気持ちとして受け止めたところでございます。 今回の条例改正は国保税の未就学児に係る均等割額の５割を減額するもので、子育て世帯の負担軽減が図られるものと考えております。 減額対象となる被保険者数は、３年12月末時点で2,957人、被保険者総数に占める割合は2.5％でございます。 減額対象となる均等割総額は３年12月末時点で約5,472万円、改正後の均等割総額は試算しますと約2,736万円となり、１人当たりの負担軽減額は9,251円となるようでございます。 減額対象を自治体独自に拡充することについて国から特段の考えは示されておりませんが、国及び都道府県の公費負担の対象とはされていないところでございます。 本市独自で制度を拡充することにつきましては本市国保の厳しい財政状況などから考えておりませんが、子育て世帯の負担をさらに軽減するために対象年齢の拡大等について全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 ＤＶ被害者の公営住宅への目的外入居に係る国の通知の内容は、市町村の配偶者暴力相談支援担当部署や行政機関等と連携している民間支援団体において配偶者暴力被害の申出が確認されている方を入居を認めるＤＶ被害者として対象に加えるもので、コロナウイルス感染症に伴う生活不安の増加等によりＤＶ相談件数が増加しており、配偶者からの暴力の増加や深刻化が懸念されていることから発出されたものでございます。 これまでの市営住宅への目的外使用による入居については、関係法令や国の通知に基づき県女性相談センター等により保護された方や配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申立てが認められた方を対象としており、平成28年度以降のＤＶ被害者に対する目的外使用許可の件数は令和元年度の１件でございます。 今回の国の通知を受け、本市の配偶者暴力相談支援センター等による配偶者暴力被害の申出の確認のみでＤＶ被害者として対応することが可能となったため、従来よりも速やかに入居ができるようになるものと考えております。 今後とも関係部局等と連携してＤＶ被害者の居住の安定に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 女性のつながりサポート事業に関連し、関係部局から依頼があった際は生理用品の提供窓口の周知を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） それぞれ御答弁いただきました。 原発については、ロシア軍がウクライナのチェルノブイリ原発を占拠したという報道を聞き、原発が戦争やテロなどの標的になり、その危険性を改めて認識いたしました。分科会の委員については、事業者に対してもどのような立場で物を言うのかが大事だと考えますので、議論の公平性が担保できるよう、県に対して批判的な学識経験者を入れるよう引き続き検討することを求めることを要請いたします。 避難訓練については、避難用バスには２席に１人の想定で運行するとのことでした。発熱など感染症が疑われる場合、具体的な対策はどうするのか関係部局としっかり連携を取り合い、徹底されるよう要請いたしますが、感染症の流行の下で今年は住民不参加での避難訓練であり、住民参加の避難訓練は３年間行われないことになります。感染症流行の下では避難訓練すらできない原発は一刻も早くやめて廃炉にするしかないということは申し上げます。 防災ラジオについては、障害のある方など災害時に本当に必要な方が利用できるよう障害者団体など広く周知を図るよう要請いたします。 米軍機の飛行については、航空法から適用除外されているため、航空法で禁止されている低空飛行や編隊飛行が目撃されるなど危険な飛行を続けています。馬毛島が米軍基地化されれば、本市上空がさらなる訓練の場となることや、騒音の被害などの影響が出るのではないでしょうか。九州弁護士会連合会は、2017年に沖縄で起きた米軍ヘリの窓枠が小学校の校庭に落下した事故など、九州、沖縄で事故が相次いでいることに抗議し、日米地位協定の見直しや航空法の適用を求める決議を上げています。昨日の県議会でも塩田知事が航空法を米軍にも適用させるべきという考えを示しています。市長にも60万人が生活するこの上空を米軍機が飛行していることの危機感を持っていただくことを強く求めるものです。 他都市の取組でお示しいただきました浜田市では情報収集員という仕組みをつくって飛行の実態把握に努めているようです。本市としても危機意識を持っていただき、情報を収集すること、また米軍に対して市街地上空を飛ばないよう毅然とした対応をしていただきますよう強く要請いたします。この問題は引き続き取り組んでまいります。 パートナーシップ宣誓制度については、市長から順調にスタートしたという受け止めと決意をお示しいただきました。私も１月４日に当事者や支援者の皆さん、同僚議員と共に30人が集まり、東口広場でライトアップを見ながら制度のスタートを祝いました。宣誓された方が記者会見で、「異性としか結婚できないと苦しんでいる方に好きな人と一緒に過ごしていけるんだということを私たちを通じて知ってほしい」というお二人の言葉に勇気をもらった方もおられたのではないでしょうか。また、昨日の県議会では、本市などのパートナーシップ宣誓制度を導入している自治体の県営住宅では、パートナーシップ宣誓をした方を対象に入居を認めるという考え方も示され、県内の自治体の取組が県を動かしていることを実感したところです。 女性のつながりサポート事業については、生理用品は自己責任ではなく、社会の責任で提供していく必要性が広がり、実現したものと認識しています。トイレットペーパーのように必要なものとして、学校のトイレでの生理用品の提供を改めて要請するものです。 ＤＶ被害者の市営住宅の目的外入居については、28年以降、実績は僅か１件です。保護命令の申立てなどの要件が当事者にとって大変大きな負担になっているとこれまでも指摘しましたが、ようやく国の要件緩和が実現しましたので、ＤＶ被害者が速やかに入居できるよう関係部局との連携と周知徹底を図っていただくよう要請いたします。 国保行政については、当局が国保税の引下げを求める市民要望を受け止め、４年度も国保税率を据え置いたことは評価いたしますが、県が基金をため込んでいるにもかかわらず、納付金を引き下げるために活用しなかったことは問題です。引き続き、県に対し基金の活用を強く要請していただくよう求めるものです。 新しい質問に入ります。 教育行政について、４月から提案されています学校事務補助員の会計年度任用職員への変更について伺います。 まず、変更に至った経緯と学校や事務補助員の方への説明会などの経過をお示しください。 次に、変更の内容について伺います。 １点目、雇用の形態をお示しください。 ２点目、業務内容と課題になっていた業務をお示しください。 次に、給与及び報酬について伺います。 １点目、学校事務補助運営交付金が創設された経緯と総額の推移、１人当たりの金額の根拠。 ２点目、会計年度任用職員としての１人当たりの報酬と総額、類似の職種をお示しください。 ３点目、変更による課題は何かお示しください。 次に、説明会等で事務補助員の方々から出された意見や要望、提出された署名の内容と数をお示しください。 そして、これまで公金を取り扱い、本市の交付金から給与を支出されていた学校事務補助員が会計年度任用職員になるに当たって、給与の減額をはじめ、処遇が継続されないことは不利益変更ではないかと考えますが、見解をお示しください。 次に、会計年度任用職員の不利益変更に係る考え方について伺います。 １点目、国会での不利益変更をしないよう求める附帯決議と市議会での要望事項の内容及び今回のような変更についての総務省の見解をお示しください。 ２点目、過去の学校図書館司書が嘱託職員に変更された際の経過と変更内容。 ３点目、以上のことについての教育委員会の認識と見解をお示しください。 最後に、事務補助員の方々の声を踏まえ不利益変更を是正し、理解と雇用の継続を得られるよう対応するべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、新年度予算では学校給食調理の業務委託を新たに２校増やすことが提案されましたが、私どもは直営での運営の継続を求める立場から、以下伺います。 １点目、現在、業務委託をしている学校をお示しください。 ２点目、業務委託を現在の３校に加え２校増やす理由。 ３点目、業務委託のスケジュールをお示しください。 次に、自校方式校の現状について、過去５年間の推移について伺います。 １点目、学校数と全体に占めるその割合、児童生徒の食数。 ２点目、学校給食調理員の正規職員、会計年度任用職員、委託先の調理員のそれぞれの数をお示しください。 ３点目、57ある施設の１施設当たりの学校給食調理員の数をお示しください。 次に、退職者が出ても補充は今後も行わず委託に置き換えていく方針なのかお示しください。 また、これまで正規職員の学校給食調理員が果たしてきた役割と委託による課題の認識をお示しください。 次に、これまで私どもは業務委託した場合、栄養教諭が委託業者の代表に対してのみ指示ができるが、ほかの調理員に対しては直接指示などができないこととなり、調理員に指示したとなれば偽装請負になるという問題点を指摘してまいりましたが、改めて偽装請負等の懸念について伺います。 １点目、他都市で労働局の是正指導が入った事例に対する認識。 ２点目、業務委託前に労働局から偽装請負の懸念を指摘され委託をやめた事例に対する認識。 ３点目、災害時に果たす役割に対する認識をお示しください。 最後に、学校給食法では、学校給食の充実、食育の推進を掲げている中でこれ以上の業務委託の拡大はやめるべきではないかと考えますが、委託に対する今後の考え方をお示しください。 次に、コロナ禍の下、危機的状況となっている市民の交通権を守る取組について伺います。 まず、市営バスの運行について伺います。 １点目、鹿児島市交通事業経営計画の中でバス事業における令和３年度見直しの内容とパブリックコメントの主な内容と受け止めをお示しください。 ２点目、コロナ禍での減便は乗客が集中することにつながり、感染対策と相入れないのではないかと考えますが見解をお示しください。 次に、市営バスから民間移譲したバス路線についてですが、市営バスの減便と併せて大幅な減便が発表されました。沿線住民の方々から、「こんなにも減便されるとは思わなかった」、「路線の廃止につながるのではないか」という不安の声が高まっています。路線バスの存続を求める立場で伺います。 １点目、４月１日からの減便の内容と減便に至った経緯。 ２点目、３年間維持するとした基本協定において減便を認めることに至った根拠は何かお示しください。 ３点目、公共交通を守りたいと市民や町内会などの皆さんが努力しているにもかかわらず、減便や最終便の繰上げはさらなる利便性を失うことになり利用客の減少を招くのではないでしょうか、見解をお示しください。 次に、本市の公共交通を守る対策について、１点目、今回の減便が市民に与える影響の認識。 ２点目、減便の対応を受けて本市はどのような対策を考えているものか。 ３点目、このまま事業者の自助努力だけで本市独自の対策を打たなければ多くの場所が公共交通不便地になっていくことを懸念しますが、当局の認識をお示しください。 最後に、第六次総合計画において市民活動を支える交通環境の充実を掲げる市長として、市民の移動する権利を保障するために交通事業者の不採算路線への直接支援しかないのではないでしょうか。市長の見解をお示しください。 以上、２回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、市民の移動手段の確保を図ることは重要な課題であり、厳しい状況下にある路線バス事業を維持するためには国や自治体が連携して支援していくことが肝要であると認識しております。本市といたしましては、今後も引き続き、国、県等と協調してバス運行に対する各種助成を行うとともに中核市市長会等を通じて国へ支援措置の充実について要望するなど取り組んでまいりたいと考えております。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 今回の路線バスのダイヤ改正は利用状況に即したものであり、利用者への影響が可能な限り小さくなるよう配慮されたものと伺っており、そのように認識しております。 本市におきましては、新型コロナの影響により減少した公共交通の利用回復を図るため、令和４年度に交通事業者が行う利用喚起のための取組に対し支援するほか、関係団体等とも連携して広報ポスターによる啓発活動を行うこととしております。 公共交通の維持については、現在策定中の第二次公共交通ビジョンにおいて、市民、交通事業者、行政等が一体となった公共交通の維持・活性化やＭａａＳをはじめとするＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通の推進などを重点戦略に掲げており、今後、重要な課題として取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 任意団体の雇用である学校事務補助員につきましては、個人情報や公金を扱う事務等を行っていることや事故が発生した場合の責任の所在が明らかでないことなどの問題点がこれまでも指摘されておりました。また、市ＰＴＡ連合会からも市による一括任用を以前から要請されていましたことから、対応について協議を重ね、会計年度任用職員として新たな職を設定することにいたしました。これを受けて令和３年10月に教育委員会と市ＰＴＡ連合会が合同で校長と雇用主であるＰＴＡ会長を対象とした説明会を行い、11月に学校事務補助員の方々に説明していただくよう依頼し、その後、同補助員の方々から教育委員会の要望を受けて本年２月に説明する機会を設けたところでございます。 学校校務支援員は市が任用する会計年度任用職員で、主たる業務内容は学校徴収金等に関する業務でございます。これまで任意団体の雇用である学校事務補助員が個人情報を扱う会計などの業務を行っていることは適切ではございませんでした。 また、学校事務補助員は、戦後、主にＰＴＡ等の事務を行うため各学校のＰＴＡが雇用しておりましたが、人件費を負担することが困難になったこととＰＴＡの事務以外の学校の業務等も行っていたこともあり昭和39年度から交付金を交付しており、現在に至っております。51年度の交付金額は１人当たり年額90万円であり、56年度に交付要綱が改正され年額約120万円となり、現在では年額約210万円が交付されております。 学校校務支援員の給与は、本市事務補助員と同等の月額12万7,200円となります。任用２年目以降の諸手当を含めた支給見込みの総額は年額約175万円となり、市はこれに加えて１人当たり約30万円の社会保険料等を負担することになります。 市の交付額に加え、これまでＰＴＡから上乗せがあった学校事務補助員の方が学校校務支援員に任用されますと給与が下がることになります。 学校事務補助員のへの説明会においては現在の広範囲にわたる業務内容について理解を求める意見や旅費の支給等についての要望などが出されました。また、給与面での処遇に関する約８千筆の署名が市内外から集まったことを承知しております。 このたびの見直しはＰＴＡ会長が雇用主であった学校事務補助運営事業を廃止し、会計年度任用職員として新たな職を設置するものでありますことから、いわゆる不利益変更に当たるものとは考えておりません。 いわゆる不利益変更につきましては、国会の附帯決議では臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう努めることとされており、市議会総務消防委員会での要望事項においては、会計年度任用職員等への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう十分配慮されたいとされております。また、総務省の通知では、臨時非常勤職員について制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件を確保することとされております。 次に、学校図書館司書が嘱託職員に変更されたことにつきましては、国が策定しました図書館図書整備計画において司書の配置が示されたことを受けて、平成23年４月から市の非常勤嘱託職員として学校図書館司書を任用しております。その際、ＰＴＡからの上乗せがあった方については給与が下がったケースもございます。 繰り返しになりますが、教育委員会としましては、このたびの見直しはいわゆる不利益変更には当たらないものと考えております。 一方、給与面につきましては、これまで上乗せをしていたＰＴＡに対しまして市ＰＴＡ連合会を通して経過措置を設定するなどの配慮をお願いしております。また、教育委員会としましても勤務条件等について関係部局と調整を進めているところでございます。 次に、現在、給食業務を委託しております学校は、西伊敷小学校、桜島中学校、桜丘中学校の３校でございます。 業務委託を２校増やすことにつきましては、これまでの委託校の実績や成果を踏まえ、民間業者のノウハウ等を活用し、安心安全な学校給食を提供しようとするものでございます。 業務委託のスケジュールにつきましては、本年６月の業者募集告示、10月の企画提案説明会を経て委託業者を選定し、５年４月１日から委託を開始する予定でございます。 自校方式校の学校数と全体に占めるその割合、児童生徒の食数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、61、52.6、２万8,668、61、52.6、２万8,748、61、52.6、２万8,871、61、52.6、２万8,866、60校、52.2％、２万8,791食でございます。 学校給食調理員につきましては、配置基準に基づく正規職員、会計年度任用職員、委託先の調理員の人数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、152、40、３、148、44、３、143、49、３、140、50、５、138、53、５人でございます。 自校方式１施設当たりの学校給食調理員の人数につきましては、過去５年間いずれも3.4人となっております。 正規職員の退職に伴う給食調理業務につきましては、引き続き、会計年度任用職員の採用や業務委託など民間活力の活用により対応していくこととしております。 学校給食調理員は、給食調理の担い手として安心安全な給食の提供などを行っており、委託校におきましては栄養教諭と業務責任者との連絡調整など、これまでと同様に安心安全な給食の提供に向けた連携が重要であると考えております。 平成21年に他都市において機器の貸借についての双務契約がないことや業務委託の仕様書に作業手順が記載されていることなどから、労働局の是正指導が行われた事例があることは承知しております。 業務委託前に労働局から偽装請負の懸念を指摘され委託をやめた事例につきましては把握していないところでございます。 災害時におきましては、委託校の給食室を活用し、調理が可能な範囲において実施することができるものと考えております。 委託校においては栄養教諭による児童生徒への食に関する指導等の充実が図られております。今後ともこれまでの成果や課題を踏まえ、学校給食の充実に努めてまいります。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 交通事業経営計画の見直しにおきましては、コロナ禍終息後の新たな社会に即した規模及び内容となるよう乗降データ等に基づき需要に即した路線ダイヤの見直し等を進めることとしたほか、軌道事業と併せた収支均衡を図るため、バスの運賃見直し等を検討することも盛り込んだところでございます。パブリックコメントにおきましては、ダイヤ等の見直しにおいて路線の特殊事情を考慮するべきとの意見を計画案に盛り込むとともにキャッシュレス運賃決済への対応に係る意見などを今後の参考とすることといたしました。なお、税金による赤字補填を求める意見や事業縮小に反対する意見もあり、独立採算制の原則や厳しい経営状況などについて分かりやすく周知・広報することの重要性を改めて認識したところでございます。 市営バスのダイヤ改正に当たりましては、各路線において乗降データや定点調査等により利用実態を把握・分析し、利用が少ない主に昼間帯の運行間隔を広げることにより減便が生じた一方、利用者の多い時間帯は増便するなど需要に見合った便数としたところでございます。また、路線バスは外気導入のための窓の開放及び換気扇の使用により約３分間で車内の空気が入れ替わるとされておりますことから、市営バスにおきましても同様の対応により車内換気を徹底するなど感染防止対策に努めているところでございます。 次に、移譲したバス路線のダイヤ改正の内容でございますが、鹿児島交通は平日で350本から262本へ88本の減、南国交通は移譲した際の自主的な増便も含めますと同じく362本から325本へ37本の減となっており、利用状況に応じて運行間隔を広げるほか、特に利用が少ない時間帯で減便が生じる一方、一部路線では利用が多い時間帯での増便等もなされると伺っております。コロナ禍による大幅な利用者の減少と厳しい経営状況を踏まえ、民間事業者から令和３年６月に相談があり、４年１月にその具体案が示されたところでございます。 局といたしましては、コロナ禍は基本協定に定める特別な事情に該当すると考えられ、減便予定の時間帯について局による現地調査等の結果、輸送力としては問題がなく、利用状況に即した見直しであると認められること、また、路線廃止はなく、必要に応じた増便、ダイヤのパターン化、代替路線の考慮など、利用者への影響が可能な限り小さくなるよう配慮されていることなどから今回のダイヤ改正はやむを得ないものと判断したところでございます。 この改正によりお触れのとおり利便性の低下は避けられず、さらなる利用者離れも懸念はされるものの、減便や最終便の繰上げがなされるダイヤの利用者は極めて少ない状況にあることを局といたしましても現地調査等で確認しており、民間各社がバス事業そのものの存続に向けた経営判断をされたものと受け止めております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 会計年度任用職員への変更について、私どもはこの会計年度任用職員という制度が導入される際に年間200万円以下の官製ワーキングプアを生み出すものであると問題点を指摘し、市議会においても不利益変更をしないよう求める要望事項を上げて賛成したという経緯があります。今回の変更は不利益変更ではないという見解ですが、給与の面で月額４万円、年間50万円下がる方、また、無期雇用だった方もいらっしゃいます。給料が減って生活ができなくなる、安定した仕事でなくなるという事務補助員の方々の声を受け止めていただきたいと思いますし、８千人分の署名の重みをぜひ受け止めていただきたいと思います。私どもは教育委員会の雇用として責任の所在を明らかにするということについては一定の理解はできますが、このまま不利益が生じたまま拙速に変更することは問題であり、是正を強く要請いたします。 給食の業務委託について、栄養士が委託先の労働者を指揮命令すれば偽装請負となり、全国でも労働局から指摘されている事例が発生しています。また、正規職員の調理員はこの５年間で14人減っています。退職者補充は行わず会計年度任用職員と業務委託の方向で進んでいるようですが、会計年度任用職員をはじめ、業務委託については官製ワーキングプアの問題も指摘されています。退職者の補充を行い、直営を守ってこそ偽装請負の解消ができ、働く方々の安定した雇用につながると考えます。栄養教諭と調理員がしっかり連携を取り、安心安全な給食の提供と食育の推進に当たることができるよう、民間委託のこれ以上の拡大はやめるよう要請いたします。 市民の交通権を守る取組については、鹿児島市交通事業経営計画における３年度見直しのパブリックコメントを私も拝見いたしましたが、「減便しないでほしい」という切実な声がたくさん寄せられていました。今回の減便という対応はそのような市民の声に逆行しているものであり、影響は小さくなるよう配慮されているとの見解でしたが、到底納得いくものではありません。地元紙にも先日、「車を運転できない高齢者や子供たちのことを考えているのでしょうか」という市民の声が投稿されていましたが、交通局長も利便性の低下は避けられないとお認めになりました。また、減便によって乗客の密状態は避けられないと思います。３分間で空気が入れ替わるとのことでしたが、第６波は感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、新しい変異株も出ており、これまで以上に感染対策の徹底が求められるはずです。バス運転手のコロナ感染が原因でダイヤが維持できなくなったという事例も発生しています。コロナ感染から運転手の命を守るためにも減便は問題ではないでしょうか。 私の住む唐湊では、「乗って残そう路線バス」という町内会ののぼり旗が沿線上に掲げられ、コロナ禍の下で呼びかけ合って努力しています。３年間は路線を維持するとした協定についても、交通局が今回のように特別な事情と認めれば、唐湊線などは交通誘導員を配置し維持費が大変かかっているということからもこのまま廃止の対象となってしまうのではないかと地域住民の方々は大変心配しています。公共交通の維持のためにＩＣＴを活用すればこのコロナ禍で乗客は増えるのでしょうか。高齢者は取り残されないでしょうか。市長は市民に対して御自身と周りの大切な方々の命を守る行動をと行動変容の協力を呼びかけられておられます。多くの市民が外出自粛し、協力しているからこそバスの利用者が減っているわけです。市長は事業者が路線を維持できず、大幅減額になっても事業者に対する直接支援は考えておられないという、これまでと同じ姿勢でしたが、このまま市民サービスが削られ、危機的な状況をそのまま見放すのでしょうか。市民の移動の権利を守るために市長の事業者への思い切った直接支援を改めて強く要請いたします。 以上をもちまして、代表質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、園山えり議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、３月７日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、３月７日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時12分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 伊 地 知 紘 徳...